米SEC委員長「”イーサは証券じゃない”だなんてオレ言ってないし」

「仮想通貨は証券なのか?」

この議論は、「仮想通貨をどう定義づけるか」の議論と相まって浮上したものです。

アメリカの証券取引委員会では、仮想通貨やICOトークンに関しては、その性質から「証券に該当するのではないか」としてきました。

カギとなるのは「中央集権的であるかどうか」「配当のようなものがあるかどうか(もっというと約束があるかどうか)」です。

これについて、今年6月ヤフーファイナンス・オールマーケットサミットにて、SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏が、「イーサリアムとビットコインは証券に該当しない可能性が高い」と発言▼

しかし、これについて、先日SEC委員長のジェイ・クレイトン氏が「SECのスタッフの見解についての声明文」の中で、「あの発言はSEC公式見解ではない」を意味するような発言を行いました。

委員会の長年にわたる立場は、全てのスタッフの声明は拘束力のないもので、委員会や他の団体が執行可能な法的権限を持つものではない
SECのスタッフが頻繁に出す声明は、委員会のルール・規制とスタッフの見解には重要な違いがあるという免責事項を含んでいる
ルールと規制を採用し、法的拘束力を持てるのは委員会だけ

さらに同氏は、SECの各部門の責任者に対し、次のような声明を出しています▼

「コーポレート・ファイナンンス部門、インベストメント・マネジメント部門、トレーディング&マーケッツ部門も含む各部署は、 市場や他の発展を考慮し、これまでの職員による声明や書面に修正や取り下げ、補足などを行う必要がないか引き続き確認を行う」

こういったことから、仮想通貨コミュニティでは、以前の「イーサは証券ではない」発言が撤回される可能性について関心が集まっています。

NY州連邦地裁「仮想通貨は米国証券法の適用対象」

今月12日、ロイター通信により、米国ニューヨーク州の連邦地裁の判事が、仮想通貨においても米国証券法が適用可能との判決を下したことが明らかになりました。

判決の元々の事件は、米国ニューヨーク州のブルックリン在住のザルバスキー被告に対し、2個の仮想通貨において詐欺を行った容疑に関するもの。

ただ、裁判所が「仮想通貨は米国証券法の対象である」としたことに注目が集まりました。

ザルバスキー被告の弁護団は、今回の2つの仮想通貨は、「通貨」であり、「証券」ではないため米国証券法の適用は不可能であると主張
主張に対して11日、ニューヨーク州連邦地裁は、証券法は柔軟な対応が必要であるとしこの主張を却下した
また連邦地裁は同時に、「一部の仮想通貨は証券に分類される。」というSEC(米国証券取引委員会)という見解も紹介

ちなみに、クレイトン委員長はICOトークンについては「証券に該当する」とし、ICOによる資金調達はSECに登録すべきだとしています。


何をもって証券とするかの法律上の定義はこれまでの実物資産だけの世界での話でした。

通信手段でしかなく、それ自体は価値を持たないはずのものが資産性を持つようになって以降、既存の法律では定義のしようのない状態が継続しています。

どの法律を使ってどのように定義すべきかを考えるよりも、むしろ、現状をきちんと見据えて”証券””資産””通貨”の定義のありよう自体を見直すべき時期に来ているのかもしれません。

▼証券とは何か?についてはこちらをご覧くださいね▼

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鈴木まゆ子 / 2230 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。