中国人民銀行、仮想通貨とICO規制強化で3000の口座を閉鎖

中国の中央銀行、中国人民銀行は18日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と仮想通貨取引によるリスクを投資家に「思い出させる」新たな発表を行った。

この発表は、同銀行の上海支店により行われたもの。
内容は、昨年9月に行われたICO禁止そして仮想通貨取引禁止をさらに強化するものとなっています。

既に中国国内の仮想通貨トレーダーに取引サービスを提供している海外の124のIPアドレスをブロック
疑わしい取引を監視するための取り組みを強化した結果、3000件の口座を既に閉鎖している

この他、仮想通貨に関して”誇大な”広告を行うウェブサイトなどを処分した旨が発表されています。

”ICOは社会秩序を乱す”

同発表の中で、人民銀行は、ICOについて次のように述べています。

「経済、金融、社会的秩序に混乱をもたらす」として、無許可および違法なICOの資金調達モデルを非難
(ICOは)違法なトークン販売、違法な有価証券発行、違法な資金調達、金融詐欺、マルチ商法、その他の違法な犯罪行為の疑いがある

規制により仮想通貨取引が90%から5%以下へ__「これは政府の”成功”だ」

また、昨年9月から仮想通貨取引についても規制が強化されています。

これにより、中国本土からほとんどの仮想通貨取引所は撤退しました。
しかしそれでも減らない仮想通貨取引。

加えて、米中貿易戦争による緊張感から、国内からの仮想通貨経由での資産フライトを恐れて、今年夏、さらに仮想通貨への規制を強化しました。

こういった一連の政府の取り組みにより、中国での仮想通貨取引は90%から5%に低下。

これを中国当局は「政府の成功」としています。

が、しかしその一方、中国では仮想通貨のOCT取引が急増▼

政治リスクを恐れたのか、中国は富裕層の国外転出率が世界第1位の国となっています。

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鈴木まゆ子 / 1349 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。