先日、ゴールドマンサックス(以下GS)による仮想通貨トレーディングデスク開設はなしになった、というニュースが流れました。
(というよりも、「そんな話はそもそもない」とも言われていました)。

GSは仮想通貨カストディには引き続き前向きに取り組む、としていました。
が、それにも関わらずBTC価格はそのニュースにより一気に下落しました。

モルガン・スタンレー、仮想通貨ビットコインスワップ開始計画

このニュースが流れたことで「機関投資家は当分仮想通貨界隈には入ってこないな」というツィッターが流れたりもしました。

が、そんな中、アメリカの大手金融機関モルガンスタンレーが仮想通貨ビットコインスワップをクライアントに提供する計画が明らかになりました。

 モルガン・スタンレーは、 ビットコインのパフォーマンスに応じたシンセティック契約を提供する計画という
いわゆる価格リターンスワップを通じて、投資家はロングとショートポジションを構築できる
同行はトランザクション毎にスプレッドを手数料として徴収する

スワップ取引とは

スワップ取引は、等価のキャッシュフローを交換する取引契約
相場変動を回避したり、効率的で効果的な調達や運用を実現したりするために利用

スワップ取引は、非常に複雑な取引です。
そのため、大半が企業間のみの取引となっています。取引所を介して行われることはほとんどありません。

先物取引自体が複雑なデリバティブ取引であるのに加え、スワップ取引もデリバティブ取引です。
そのため、、今回、モルガン・スタンレーで計画されているビットコイン・スワップ取引は、複雑な二重構造を持つ金融商品として組成されることになります。

ビットコインスワップはCTFCによって承認された金融商品

また、ビットコイン先物は、若干の曖昧さはあるものの、CTFCの規制の範囲内の金融商品でもあります。

ビットコイン先物取引は、規制当局である米商品先物取引委員会(CFTC)によって承認された金融商品である
先物を組み入れることで、規制の枠内で、(機関)投資家はビットコイン現物を所有することなく、ビットコイン価格変動から得られる運用成果を享受できる

この他、モルガン・スタンレーは、6月にスイスの投資銀行クレディ・スイスから、ビットコインに精通しているAndrew Peel氏をヘッドハント。
デジタル資産部門責任者に据えて準備を進めてきたと言われています。

金融機関はビットコイン組成の金融商品開発に注力

GSもビットコイン関連のデリバティブ開発に力を入れる模様だといわれています。

デリバティブの強みは「仮想通貨そのものを保有するリスクを負わずに運用メリットを享受できる」点です。

この特徴を生かし、リスクを抑えた商品を組成することで機関投資家の参入が期待できます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9086 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。