中国、中国人民銀行出資の貿易・金融ブロックチェーンプラットフォームの試験開始

経済網21によれば、中国人民銀行が出資する貿易・金融ブロックチェーン・プラットフォームが正式に深セン市で試験運用を開始しました。

「粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区貿易・金融ブロックチェーン・プラットフォーム」は、広東、香港、マカオ・ベイエリアのクロスボーダー取引のためのブロックチェーン・エコシステムとなることを目標としている
プラットフォームの構築は、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と中国人民銀行の深セン支店が共同で推進してきた


この試験運用が終了し、実用化のフェーズに移った場合、中小企業の貿易金融コストの削減が期待されています。

通常、中小企業の貿易金融コストは7~8%かかりますが、ブロックチェーンにより効率化が実現すれば6%未満に抑えることが可能となります。

さらに、▼

信用、ビジネス、第三者評価、司法部門のデータなど、プラットフォームに追加されるデータが増えるほど、「ブロックチェーンの安全性が向上する」

本プロジェクトでは、将来、国内外の政府機関や物流情報システムと接続し、情報の非対称性や不十分なデータ共有に関する問題の解決に当たっていくことが予定されています。

煩雑な確認作業と書類がかさむ貿易業務

貿易業務では、金融機関との確認作業や煩雑な書類作成などといった面でコストがかさみがちとなっています。

人間の手作業によれば、エラーもどうしても生じます。

また、売掛債権の確からしさを確認するにも手間がかかります。
そこに人間の悪意が絡んでいれば、貿易企業だけでなく銀行にもリスクが及びます。

しかし、ブロックチェーンで自動的、かつ改ざん防止機能によりその真正性が担保できれば、貿易業務がいっそう効率化され、流通スピードがあがることが期待されます。

新しいプラットフォームでは、ブロックチェーンの透明性と耐改ざん性を活かして、「あらゆる財務活動の動的なリアルタイム監視」を実現する貿易金融の規制システムを促進することを目指している。
同一のアカウントで複数の機関から「悪意を持って」融資を受けることを防ぐことができる

すでに、ブロックチェーンを導入した貿易については、成功事例も出ています▼

ベイン&カンパニー「ブロックチェーンは貿易の需給ギャップを1兆ドル埋める」

9月13日の世界経済フォーラム(WEF)では、同フォーラムとアメリカのコンサルティング会社ベイン&カンパニーが共同研究したレポートの内容が発表されました。

それによれば、ブロックチェーンなど分散型台帳技術(DLT)が今後10年間、貿易において1兆ドル相当の新たな需要を生み出す可能性があるとされています。

「DLTが障壁を取り除くことで、およそ30%または1兆1,000億ドルの新規貿易量が生じるだろう」と本レポートは伝えている。さらに、こうも付け加えている。

よりよいサービスとより低いコストを目的として、伝統的な貿易業務の約40%または約0.9兆ドルがDLTに移行するだろう

“[Approximately] 30% or $1.1 trillion of new trade volume will result due to DLT removing barriers,” they say, adding that “[approximately] 40% or $0.9 trillion of traditional will move to DLT for better service levels and lower fees.”

同報告書はさらに、欧州連合(EU)などの組織内の人々でさえ、DLTを採用することは事実上避けられないと主張しています。

「国境を越えた食糧輸入など、将来的に見通されるあらゆる規制事項の一環として、分散型元帳技術を組み込むべきだ」

“They should include distributed ledger technology as part of any relevant, forward-looking regulatory considerations, such as cross-border food imports,”

まだまだ実証実験段階のものの方が多いブロックチェーン。

しかし、改善が繰り返され、貿易業務において実用化がなされれば、より効率化されることになるかと思われます。

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