大和証券他25社が株式売買にブロックチェーン活用の実証実験を開始

ブロックチェーンは様々な分野に応用できるといわれています。
非金融分野でももちろん期待されているのですが、やはり金融分野での活用計画がもっとも盛んです。

特に、煩雑な業務が多い証券業務の効率化に役立つといわれています。

そんな中、日本の大和証券が株式売買にブロックチェーンを活用すべく、運用会社や信託銀行など25社と共同で実証実験に取り組むことになりました。

実験には同社のほか、野村ホールディングス<8604>の野村証券、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行、ゴールドマンサックス証券など25社が参加するとみられている
来年1月を目処に、機関投資家ごとに株式売買成立後の確認作業の統一された基準を設けるようだ。

導入されるのは「約定照合」

ブロックチェーンが導入されるのは、株式売買の中でも「約定照合」という部分です。

約定照合とは、株式売買成立後に、約定日、銘柄、数量、価格などが合っているかを確認する作業をいいます。
現在は金融機関の担当者がメールで確認していますが、小数点以下の扱いなどが金融機関によって違っているといわれています。

煩雑な業務であるうえ、個々の企業での人間の手作業による入力であるため、どうしてもミスが発生します。

さらに、インデックス運用が主流になる中、約定件数が急増しています。
結果、サービスプロバイダシステム利用料が手数料収入を上回るケースも生じており、約定照合業務が今後も持続可能であるかどうかに課題が生じていました。

もし、この実証実験がうまくいき、実用化へ一歩進めば、約定照合にかかるコストを削減することができるだけでなく、照合の確実性が上がり、や苦情件数が上がっても利益を上げることができます。

同時に、顧客にとっても手数料の下げが期待されます。

証券へのブロックチェーン活用を期待しているのは大和証券だけではない

証券業務へのブロックチェーン活用を期待しているのは大和証券だけではありません。

今年、仮想通貨取引所のコインチェックを買収したマネックスも、本買収により、コインチェックが持つブロックチェーン技術を同社の証券業務のコスト削減に活かす意図があったようです。

海外では、証券業務の一部にブロックチェーンを活用するという以上に、証券そのものをトークン化する試みが始まっています。

規制の問題などもあるため、実証実験したからといってすぐに実用化するのは難しいかもしれません。

しかし、紆余曲折経ながら、かつ、規制が整えば、証券業界の効率化に貢献することになるかと思われます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。