金融庁の仮想通貨研究会第5回目、9月12日に開催

回を重ねて行われてきた金融庁主催の仮想通貨研究会。

昨日12日、その第5回目が行われました。

今回の会合では、仮想通貨交換業者で組織する「日本仮想通貨交換業協会」の自主規制の概要や、金融庁への企業の申請状況などが明らかになりました。

金融庁「育成よりも規制が先」

コインチェック事件以前は仮想通貨業界については「自主規制任せ」であった金融庁。

しかし、今年1月以降、管理状況などの立ち入り検査を強化。
現在規制強化の方向に進んでいます。

その規制強化のひとつが「新規交換業者登録の審査の厳格化」です。
金融庁によれば、現在登録を希望している企業は上場企業を含め160社を超えるとのこと。

ただ、その内容は濃淡さまざまです。
既に具体的な書類を提出しているものから、照会レベルのものまであるとのこと。

金融庁にとって「厳格な審査を160件以上こなすのが課題」

ただ、この”厳格化”が新たな金融庁の負担になっています。

「夏以前は検査優先で人的リソースが割けず、審査がスローダウンしていたのは事実」
現在は申請企業とのコンタクトを再開し、照会作業を進めている

また、国内のICOについても

現在、金融庁は30人強の体制で仮想通貨業者のモニタリング、無登録業者の監視、登録審査を行っています。

しかし、実際にはこれでは手が足りません。

金融庁は2019年度の機構定員要求で、仮想通貨交換業者への対応強化のため、12人の増員を盛り込みました。

みなし登録業者については

コインチェック社を含む三社は、業務改善報告書を審査中
提出された報告内容について、取りまとめの結果を踏まえ、個別に検証し登録の可否を判断

日本仮想通貨交換業協会(自主規制団体)からの提案

自主規制団体からの主な提案内容は次のようになります。

どのように移転したかなどについての追跡ができないよう設計されている仮想通貨や、追跡が難しい仮想通貨の取り扱いは禁止
交換業者内部の重要情報や、売買の判断に影響しうる情報の取り扱いについてもルールを定める。

不適正な取引が疑われる場合は、協会への報告も義務付ける。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10604 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。