クリプトコム、仮想通貨Visaデビットカードを発表

香港に拠点を置くブロックチェーンのスタートアップ企業クリプトコム(Crypto.com)が仮想通貨Visaデビットカードを発表しました。
South China Morning Postによれば、今後2か月間の間に10万枚の仮想通貨Visaデビットカードを発行し、シンガポールから世界諸国に届けると発表しています。

対応可能な仮想通貨は、▼

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、モナコ(MCO)、そしてバイナンスコイン(BNB)

交換できる法定通貨は、▼

米ドル(USD)、シンガポールドル(SGD)、香港ドル(HKD)

クリプトコムCEO「取引所で仮想通貨を現金化するのは大変」

クリプトコムのCEOはデビットカード経由で仮想通貨を現金化する重要性を次のように語っています。

仮想通貨保有者にとって、仮想通貨をすぐに現金に換えることができるというのは非常に重要なことだ。
しかし、すべての仮想通貨が法定通貨と取引することができるわけではないのが現状である。
さらに取引所から直接現金化するプロセスも複雑な場合が多い。
だからこそ、このVisaカードによって仮想通貨を直接現金化することは、保有者のニーズを満たし、世間も仮想通貨がデジタル資産としての信頼を高めることになる
「法定通貨⇔仮想通貨」したいのがユーザーの本音

「法定通貨⇔仮想通貨」したいのがユーザーの本音

中国やインドのように仮想通貨の取引が禁じられている国では、仮想通貨ペアや相対取引をするしかありません。
しかし、現実の世界の売買のほとんどは法定通貨で行われています。
中国やインドなどのスタイルは「止むを得ず」の手段なわけであって、必ずしも心から仮想通貨ペアスタイルを望んでいるわけではないでしょう。

さらに、CEOの指摘の通り、取引所での現金かも手間や時間がかかります。

「欲しいと思った時にすぐに仮想通貨をキャッシュに換えたい」

これはユーザーの本音ではないでしょうか。

仮想通貨ユーザーのためのカードローンも検討

さらに、クリプトコムは、Visaユーザーのためのカードローンを計画しているようです。すでにライセンス申請を香港とシンガポールで行っているとのこと。

この申請が完了すると、ビットコイン(BTC)、モナコ(MCO)によってVisaカード保有者がお金を借りることができるようになる。

現在、アメリカなどを中心に、クレジットカードでの仮想通貨購入は制限されています。
クレカ購入可能な状態は投機過熱の一理由であり、かつ、場合によってはマネロンを助長することにつながってしまう恐れがあるからです。

ただ、ここで気になるのが「無担保でやるつもり?」ということ。多くのカードローンは基本無担保です。その補填を利率で賄っています。

この状況をクリプトコムは「非倫理的だ」として、次のような対策で借り手の信用リスクを回避する意図があるようです。

Crypto.comでは保有する仮想通貨のおよそ40~60%までしか借りることができない

ただ、それでも、リスクは伴います。

貸出基準とする仮想通貨そのもののボラティリティの高さです。

年初には200万円超だったビットコインも70万円以下になってしまっています。

とすれば、200万円のときに6割を限度として120万円を貸し出したとしても、今の価格ならば42万円が限度となるわけで、78万円分、過度に貸し手がリスクを抱えることになります。

こういった問題をどうクリアしていくのかが今後の課題だと言えます。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

関連するまとめ

仮想通貨ビットコイン|取引所登録導入と個人管理

口座開設時の本人確認も必須になると思われる内容ですが、自由度の高さと安心は反比例になるのでしょうか

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 2585 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。