日本国民からは「仮想通貨業界に厳しい」と見られる金融庁

コインチェックでのNEM流出事件以来、仮想通貨業界は常に日本の金融庁の顔色をうかがうようになりました。

立ち入り調査に行政処分、業務改善命令、そして2018年以降の仮想通貨交換業登録の審査の厳格化。

「仮想通貨交換業やりにくそう」というイメージがもたれても仕方がありません。

NEM流出事件以前はどちらかというと「自主規制任せ」だった金融庁▼

しかしその後、一気に立ち入り調査に入り次々に行政処分▼

100社以上待ちの交換業登録について、今後は審査が厳格化されることに▼

英コンサルの格付「日本の金融庁は仮想通貨の『支持者(advocate)』」

しかし、「金融庁・・・キビシイ・・・」と思っているのは日本国民だけかもしれません。

リサーチとコンサルタント事業を手がけるグレースパーク・パートナーズは、「仮想通貨の成長をチャートする」と題した報告書で、世界各国の仮想通貨関係の規制当局を”格付”。

この中で、日本の金融庁は意外な評価を得ました。

金融庁の取り組みに関して「仮想通貨に対する友好性」という点では満点の「容認(embracing)」、「ICOに対する友好性」に関しては4段階で3番目に高い「慎重だが好意的(cautiously in favor)」と評価
総合的に一番評価の高い「支持者(advocate)」と認定

同社によれば、

「厳格なルールに従うことができる仮想通貨取引所にとってホットスポット」

として日本を評価。

また、金融庁の一連の調査や処分については、

「投資家と成長を守るべく規制を強化する一方、制裁を加えた」

と前向きに評価しています。

また、他国については、▼

日本のより評価の高い国としてあげられているのは、スイスやマルタ、ウクライナなどの国々

いずれも「仮想通貨のエリア」として知られる国。ウクライナの国民の仮想通貨認知度は95%にもなります。

その一方、以下の国は仮想通貨にとってはコールド・スポットかもしれません。

米国や英国、韓国に関する総合評価は一段低い「発展中(developing)
中国に対しては「敵意がある(hostile)」という見解を示した

金融庁はインドの規制当局から視察団派遣される

この格付はある程度信じていいのかもしれません。

仮想通貨禁止令が出されているインドでは、証券取引委員会が視察団を日本に派遣し、金融庁と仮想通貨やICO規制について意見交換を行うなどをした模様です。

もし、この格付が本当だとするならば、日本の仮想通貨市場が復活するのは時間の問題かもしれません。

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鈴木まゆ子 / 2009 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。