フィリピン規制当局、今月中に仮想通貨関連規制の草案を発表

仮想通貨とブロックチェーンが熱いアジア地域の一つ、フィリピン。

今年1月以降、日本のコインチェックで発生したNEM流出事件を警戒し、一時仮想通貨取引を抑制する方向に動いていました。

ただしその後、「アジアのクリプトバレ―」を目指しブロックチェーンの活用を積極的に推進。

仮想通貨についても、仮想通貨が国内の出稼ぎ労働者が自国に送金するために重要な手段となっていることを鑑みるようになりました。

現在「世界の仮想通貨大国を目指す」として、国内に仮想通貨ハブを設けるほどになっています。

ただし、規制に関してはやはりマネーロンダリングや詐欺が懸念となっている模様。

そのため、フィリピン規制当局が、今月中旬までに仮想通貨の規制の草案を発表するとのこと。
地元メディアによって報じられました。

規制対象は”ICO””仮想通貨取引所”

なお、規制対象は、”ICO””仮想通貨取引所”となるようです。

仮想通貨取引所規制はフィリピンSECと中央銀行が共同で行う模様

仮想通貨取引所への規制については、▼

フィリピン証券取引委員会のエフィロ・ルイス・アマトン会長の言葉を引用し、マニラタイムズは、仮想通貨取引所は間もなく伝統的な取引プラットフォームとして見なされるようになると指摘している。

アマトン会長いわく

「取引プラットフォームとして規制する必要がある」

また、この取引所への規制については、すでにフィリピンSECと中央銀行で協議が行われている模様です。同会長は、仮想通貨取引所への規制については、中央銀行と協力して行っていくとしています。

「中銀も我々も関心を持っているので、すでに中銀と話し合った」
「話し合いは、取引に従事する仮想通貨取引所の共同監視を含む」

ただ、まだ具体的な内容については不明です。

ICO規制の方向は3つ

さらに、ICOについては、この報道以前に同国議員から次のようなコメントが出ていました。

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とその発行者を対象とした規制環境を公式化する

それを受けてか、取引所の規制草案はいまだ不明確ですが、ICOに関しては次のようにおおよその方向性が具体化されているようです。

(1)広告の内容
(2)報告要件
(3)ICOが実行されなかった場合の投資資金返還

規制前ではありますが、フィリピン政府は8月、ICOを希望する団体に対し、その内容を詳しく説明した書類の提出を義務付けるなどをしていました。
このあたりから、ICOに対する警戒は相当強いものと見られています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。