イラン、仮想通貨マイニングを産業として認める

ビットコインなどの仮想通貨の取引に対して取り締まりを強化してきたイラン。

しかし、アメリカとの対立が深まる昨今、そのスタンスが変わろうとしています。

地元ニュースのIBENAが4日伝えたところによると、サイバースペース最高協議会(SCC)の長官は「複数のイラン当局が、ビットコインなどを含めた仮想通貨のマイニングを産業として認めた」と発表したとのことです。

産業として承認した”イラン規制当局”は次の通り▼

情報通信省、中央銀行、産業鉱山貿易省、エネルギー省、経済財務省など

ただ、規制はどうなっていくのか。

Coinpostでは「外国為替と金融政策を監視しているイラン中央銀行は、今後18日間でこの産業の政策の枠組みの草案を出す」としています。

その一方、コインテレグラフでは「まだ規制に関しては決まっていない」と書かれています。

またコインテレグラフの情報によれば、SCC長官のAbolhassan Firoozabadi氏は次のようにイランの独自仮想通貨について言及していた模様です。

国家サイバースペース・センターが、仮想通貨マイニング規制のためのプラットフォームを開発している
政府は、米国の経済制裁の圧力下で、イランのビジネスパートナーと協力するための金融ツールとして独自の仮想通貨発行の開始を検討している
関係当局が9月下旬にも仮想通貨関連のスタートアップや企業に規制枠組みを導入する

ただ、9月中に草案を出すのは困難ではないかと筆者は考えます。
規制を行う場合、「仮想通貨」「ブロックチェーン」そして「マイニング」がそれぞれ何であるかについて定義しなくてはならないからです。

仮想通貨規制強化から一転、「独自仮想通貨構想」に走るイラン

イランはつい最近まで、ビットコインなど仮想通貨全般への取り締まりを強化していました。

しかし、アメリカとの対立そして経済制裁によるインフレを懸念する国民は一様に仮想通貨を求め、海外への資産フライトの手段にしていた模様。

この一連の流れは、今、仮想通貨関連産業が国内で隆盛を見せているロシアと酷似しているように見られます。

そして、そのロシアもまた、独自仮想通貨構想をどこかに念頭に置きながら仮想通貨産業への締め付けを緩和し、いまだに具体的な規制内容が定まらないのです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。