ブロックチェーン特許出願数”企業別”ランキング

世界で巻き起こる「ブロックチェーン特許出願競争」。

その様相は見方を変えればもはや”戦争”のようになりつつあります。

そんな中、iPR Dailyが31日にまとめた記事によって、ブロックチェーン特許出願数が多い企業はどこかが明らかになりました。

中国アリババと米国IBMが首位争い

中国のアリババが90件のブロックチェーン関連の特許を申請してトップ。
次にIBMが89件の特許を提出しており、1件差で2位となった。

アリババは以前もブロックチェーン特許出願数でトップになっています。この時首位争いの相手となったのは同じく中国の中国人民銀行。

アリババが手掛けるのはもともとオンライン・マーケット企業であったこともあり、食品の偽造防止に関するものなどが多いのが特徴です。国内流通米の偽造防止にブロックチェーンを活用したりもしています。

また、IBMについては、自己主権型ID(グーグルやFacebookなど大手組織に個人情報管理を依拠せず自分で管理するということ)にブロックチェーンを活用することを検討しているほか、ダイヤモンド追跡やFX決済、さらには国の行政システムなど、開発は多岐にわたります。

第3位はマスターカードで80件、その次はバンク・オブ・アメリカで53件
第5位には中国の中央銀行である中国人民銀行で、44件の特許を申請

では、日本はどうかというとぐっと順位が下がります▼

ソニーが23件で26位で登場。富士通も46位で登場している

ブロックチェーン特許出願数”国別”ランキング

国別でランキングを見ると、「予想通り」です▼

WIPOのデータに関する3月の報道では、2017年にWIPOへ申請されたブロックチェーン関連の特許数は、中国の225件が最多だった。

2016年~2020年の第13次5か年計画において、情報技術改革戦略の一つとしてブロックチェーン概念の導入をおこなった中国。
アリババと人民銀行がトップ5位以内に入るのにみられるように、習近平主席のもと、ブロックチェーン導入が次々と行われています。

米国ではブロックチェーンを活用した投票システムが行われました。

また、ブロックチェーン活用が進むオーストラリア。
オーストラリアのコモンウェルス銀行が世界銀行と提携して債券発行にブロックチェーンを活用することになったことはすでにお伝えした通りです。

ただ、ブロックチェーンの特許申請が増加しているといっても、「すべてがすべて実用化を目指している」とは言い切れません。

「とりあえず取っておけ」「会社の知名度アップのために」スタンスの企業もあります。

中には、賠償請求を最初から目的で特許を取得する「パテント・トロール」の可能性も否めません。▼

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鈴木まゆ子 / 1525 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。