国民生活センターなどの発表でも仮想通貨詐欺が多発していることが明らかになっています。

先日8月28日、消費者庁は、実在しない人物を使い、いかにも仮想通貨で簡単に稼げるかのような虚偽の宣伝をしたとして消費者安全法に基づく注意を呼び掛けました。

注意喚起として挙げられた企業名は「リード」という新宿に拠点を置く会社。

全国の消費生活センターに対してこのリードという会社に関する相談が相次いだため、消費者庁は同社の代表に対して事情聴取を行ったようです。

結果、次のような事態が明らかになりました。

共同通信の報道によれば、リード社は虚偽宣伝を通じ、専用アプリなどを販売して2017年11月以降に7億円を売り上げた模様。

なお、このリード社は「廃業します」と消費者庁に伝えているとのことです。


典型的な詐欺ですが、これに関しては、今後、被害者から刑事告発が行われるかもしれません。

仮想通貨に詳しい勝部泰之弁護士は、今回の案件に関し、ライブドアのインタビューで次のように応えています。

本件は民法上の詐欺取消、錯誤無効が成立するので、返還請求という”手続き”を行うことは可能です。

しかし、じゃあそれをしたからお金が取り戻せるか？というとそうでもありません。

クレジットカード払いの場合には、直ちに『支払い停止抗弁』をカード会社に申し立てることで支払いを止めることができるかもしれません。が、それは最近の支払いでの話。