「IPOは”できても”しない」__日本のスタートアップが急増

以前ならば、起業家の誰もが一つの目標とした”IPO”。

IPOを達成した企業になることは「未成年が成人になった」的な印象もありました。

しかし、最近は、あえてIPOを目指さないスタートアップも出てきているようです。

教育アプリのスマートエデュケーション(東京・品川)が8月31日に開いた株主総会でのこと▼

「今はチャレンジの時期。上場準備は当面中断させてほしい」

社長の池谷大吾(42)が約10人の株主の前でこう説明した
株主にはサイバーエージェントや三菱UFJキャピタル(同・中央)、フジテレビ系のVC子会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(同・港)など有力株主が並ぶ

あるベンチャーキャピタルが「ではいつ上場するのか」と尋ねたところ、

「海外など新事業の成長が見えたら。これまでの準備は無駄にならない」

とCFOが説明したと日経には書かれています。

スマートエディケーションは2011年創業の会社。
「上場して早く社会からの信頼を得たほうがいいよ」というサイバーエージェントの藤田社長などの勧めもあり、2015年からIPOの準備を始めたそうです。

年数百万円のコンサル料を証券会社に払いながら進めてきた上場準備ですが、それでも断念。

理由は「今が正念場だから」。

教育系アプリの競合他社が増えた現状で、無理に上場準備を進めるよりも、東南アジアなどへの事業展開を進めたほうがプラスだと判断した模様です。

なぜスタートアップは上場を目指さなくなったのか

デロイトトーマツが8月末にまとめた調査で起業家100人にアンケートしたところ、将来の投資回収手段として「IPOをめざす」と回答したのは21%

上場をめざさないスタートアップは今はもう少数ではなくなりました。

なぜIPOを選ばないのか。理由はいくつかあります。

理由①評価より成長が先

「株式を上場して四半期決算を気にしては、ユーザー獲得の勝負ができない。日本の金融を変えられない」
社会からの信頼を求めて上場しようとするのは、成長を求めるスタートアップにとって本末転倒
対外的に恥ずかしくない体制を自ら整えておけばいい話

現在、IPOが視野に入るほど成長スピードがあるスタートアップのほとんどは、お金が目標ではありません。
以前は「金持ちになりたい」がほとんどだったかもしれませんが、現在の若手による起業の理由のほとんどは

「社会を変えたい」

なのです。

確かに上場により資金も信頼も得られるかもしれません。しかし、「社会を変えたい」がまず先にくるスタートアップにとっては、両方とも”手段”でしかないのです。

手段のためにカネとヒトとジカンをつぎ込めない_____。

検討した結果、IPOは後回しにし、赤字覚悟で事業に注力することを選ぶスタートアップが増えています。

理由②IPOは効率が悪い

2018年の日本のIPO数は前年並みの90件程度のペース。
「IPOは行列の順番待ち状態」とある証券会社の幹部は話す

仮想通貨交換業登録審査の100社以上の行列に比べればまだまし__そう感じますが、それでも「申請してすぐに上場」にはならないのが現状です。

そこにどれだけ時間とカネとエネルギーをつぎ込んだらいいのか。
そして上場してどれだけのリターンやメリットがあるのか。


実際の上場はそれだけで終わりません。
上場以前以上に株主の顔色を気にしたり、上場維持のためのコストもかかります。

さらに、IPO以外の”資金調達方法”が登場したのもIPO希望減少の一因かもしれません。

音楽配信の世界的なスタートアップ、スポティファイ・テクノロジーが4月に実施した「直接上場(ダイレクトリスティング)」
新株を発行しない異例のIPOが可能になったのは、成長期に必要な資金の借り手を資本市場以外で容易に見つけられるから

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鈴木まゆ子 / 2010 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。