コロンビアの大統領、仮想通貨・ブロックチェーンのスタートアップに減税を約束

南米コロンビアも、マルタやリヒテンシュタイン、韓国などに負けず劣らず、「ブロックチェーン立国」を目指している様子が出てきました。

先日29日、El Tiempoという地元紙が、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が、毎年コロンビアで開かれる情報やコミュニケーション技術(IUT)に関する国際会議「ANDICOM」で、仮想通貨産業やブロックチェーン産業を自国に誘致すべく”ある約束”をしたとのこと。


それは、▼

仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して最大5年間、一定の雇用を生み出しているという条件付きで、家賃に課せられる税金を免除する

ただ、このドゥケ大統領はAIなどといった最先端の技術の虜になっているともいわれています。

というのも、コロンビアは汚職大国だから。

公的資金の流れをクリアにし、政治をクリーンにするには、ブロックチェーンなどを活用して追跡可能にできたら…という思いがあるのかもしれません。

法律面などのサポートのため合弁会社設立

また、ブロックチェーン・仮想通貨関連のサポートは税金面だけではありません。
他国と同じく、コロンビアも仮想通貨やブロックチェーンに関する法整備はいまだ整っていないのです。

しかし、法規定が不明瞭な状態で起業するのは非常にリスキー。

そこで、▼

仮想通貨やブロックチェーン技術をサポートし、法整備に関する決定に関して助言するため、国営の非上場企業と株式会社が共同で新たなブロックチェーン会社を設立

汚職に麻薬…ダークなイメージが強いコロンビア

先述したように、コロンビアでは汚職が絶えません。

これだけでもダーティなイメージがコロンビアにはつきものですが、悩みはそれだけではありません。

麻薬もあるのです。

先月末も、横浜港に入港したコロンビア船のコンテナから115キロのコカインが押収されました▼

船は7月12日にコロンビアを出航。経由地のメキシコを出た同25日以降、船員が貨物置き場の通路に不審なリュックがあるのを発見し、船長が同29日、「不正薬物らしい物があるので調べてほしい」と同税関と海保に通報した。

元ゲリラ兵たちの課題は「経済的自立」

さらに、2016年、コロンビア政府が和平合意を結んだ旧・最大ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)の社会復帰問題もあります。

銃を捨てさせる代わりに、衣食住は無償提供し、毎月、最低賃金の90%を2年間提供するといった手厚い社会復帰の基盤を政府は元ゲリラ兵たちに提供しています。

しかし、国民からの冷たい視線は相変わらず。

そして、このような手厚い保護をいつまでも行うわけにもいきません。

ゲリラ兵に苦しめられた国民との感情的な対立があるため、元ゲリラ兵たちは、一般国民とは離れた地域で暮らしています。

リアルな交流が限られるため、相互理解が進まないのが現状です。

加えて、▼

助成金を元手に商売を始めようにも、商圏が限られており軌道に乗せるのが難しいという問題もある。
新生活になじめず、麻薬マフィアに転じる元戦闘員も少なくない。

このような状況の中、元ゲリラ兵たちが社会復帰するには「手に職をつける」他ありません。

農業などの技術を身につけることも大事ですが、国益にもなり、かつ、本人の自活により役立つのは「ブロックチェーン技術」です。
スタートアップを誘致して、元ゲリラ兵たちに教えてもらうことで、彼らの自立につながるだけでなく、国のブロックチェーン立国にも資する可能性が出てきます。

先月7日に大統領に就任したばかりのドゥケ氏はまだ42歳。

単に「かぶれている」だけではなく、AIやドローン、ブロックチェーンといった先端技術に未来を見出している側面があるのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。