金融庁の仮想通貨交換業登録審査の”厳格化”の実態が明らかに

今年のコインチェック事件以降、立て続けに調査が入った仮想通貨交換業者。
行政処分などを経て、ようやく100社以上待ちといわれる交換業者登録の審査が開始されることになりました。

最近金融庁が公表した書類からは、「今後は審査を厳格化」という方向性が見えていました。

そして先日、その具体的な内容が明らかになりました。
時事通信の9月1日の報道によれば、この”厳格化”の方向性は具体的には次のような点に表れている模様です。

これまでは収益状況のチェックやシステムの安全性の対策への説明などにとどまっていましたが、今後は▼

審査書類の質問項目を従来の4倍の約400項目に大幅拡充
財務の健全性を維持する方策やシステムの安全対策などに関し、取締役会議事録も提出させ、経営陣がリスクを管理できているか検証する
反社会勢力との関係をチェックする社内体制の有無も調べる。

具体的な審査”厳格化”はこれまでの行政処分の内容と合致

8月10日「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングの中間とりまとめ」の発表と、今回厳格化事項には多くの該当項目が見受けられており

業界への影響はどうなるのか

100項目でも企業は確認→回答の作業が大変かと思われますが、400項目ともなると、質問文書に回答するだけで数か月かかったとしてもおかしくありません。
業務は「金融庁への交換業登録」だけではないからです。

「仮想通貨交換業登録をイチからやろうとするところは減るのではないか」という見解がさまざまなメディアから出ています。

Twitterでも懸念ツィート多数

その一方、前向き意見も▼

ブランド化にはなるかとは思いますが、交換業登録に時間とお金がかかりすぎるのは企業活動としてはマイナスです。

今後は、コインチェックや楽天のような”買収”の動きが増えていく可能性があります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。