仮想通貨取引所Zaifにハッキング、67億円相当仮想通貨流出

仮想通貨取引所Zaifが20日未明、ハッキング被害に遭ったことを明らかにしました。

被害に遭った仮想通貨はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)。
被害総額は67億円に上るとされています。

すでに金融庁(財務局)に報告し、警察当局へも被害申告を行ったとのこと。

被害に遭った仮想通貨の詳細

なお、67億円相当のうち、顧客からの預かり資産は45億円相当とのこと。

被害対象者数は調査中だとしています。

なお、モナコインとビットコインキャッシュの被害総数を確定できていないのは、二次被害防止のためのサーバーの再稼働を停止させているためだとしています。

コインテレグラフからは「不正アクセスの詳細については、警察の捜査に影響があるとして、非公表」と出ています。

ハッキング被害の経緯

9月14日17時頃から19時頃まで

外部からの不正アクセス:ホットウォレット管理の仮想通貨(BTC、MONA、BCH)が不正送金
9月18日

ハッキング被害を確認:財務局へ報告、原因分析、捜査当局への被害申告
ツイッターにて続報:「お客様の資産の安全を確認した」とした上で1〜2営業日での再開する旨を報告

18日「安全が確認されました」報告と20日未明のハッキング報告とは矛盾しているように見えます。

Coinpostでは、この矛盾の可能性を次のように指摘▼

可能性として考えられるのは、ツイッターでの報告後に、ハッキング被害が発覚したこと

ただ、それでもコインテレグラフでの情報との矛盾が生じます。

というのも、

Zaif側は17日にサーバの異常を検知し、18日はハッキングの被害を確認した

フィスコが50億円相当の金融支援へ

また、今回のハッキング被害により生じた顧客資産の損失への補償は、フィスコからの50億円の金融支援で仮想通貨を調達することにより行うとしています。

ただし、フィスコ側としては、今後の調査で被害額が変動した場合、金融支援については再検討するとのこと。

フィスコ仮想通貨取引所のシステムを構築したことにより、Zaifのシステムを熟知しているカイカ<2315>がシステム再構築のサポートに入る
フィスコと資本関係があり、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの関係会社を通じた金融支援および株式シェア過半数以上の資本参加等の検討を開始
フィスコデジタルアセットグループの関係会社を通じた

(1)金融支援の金額50億円、
(2)最終的な株式シェア過半数以上、
(3)過半数以上の取締役の派遣および監査役1名の派遣

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都丸美由紀 / 8684 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。