ウォルマート、「ロボット×ドローン×ブロックチェーン」の特許を申請

これまで数多くのブロックチェーン関連特許を申請・取得してきたウォルマート。
今回は「自社配送システム」に関し、ブロックチェーン関連特許を米国特許商標庁(USPTO)に申請したことが30日、明らかになりました。

ただ、この特許は、ブロックチェーン単体ではなく、”ロボット””ドローン”と組み合わせた配送システムに関する特許のようです。

今回のウォルマートの特許で申請する流通システムの特徴としては”自立型”。

安全な配送を実現すべく、自律型電子認証を行えるようにする技術を提供することが狙いだ、とされています。

特許出願書には次のように記載されています▼

サプライチェーン全体を通して物品配達を行う複数のロボットとドローンを操作するシステム
ロボットとドローンは、無線信号を使って操作が行われ、それらの識別にはブロックチェーン技術を用いた安全な認証が行われる

ブロックチェーンを認証システムに取り込んだ理由は”ハッキング対策”。

ハッキングの対象となりやすい認証信号やデータなどといったものをブロックチェーンで守ろうとする意図があります。

このブロックチェーンに対する更新は、認証信号または識別情報を含むことが可能だ。
そして、このブロックチェーン・システム上の1つまたは複数のノードは、分散型データベースに追加するために、1つまたは複数の更新をブロックに組み込むよう形成されることが可能だ

配送コスト高で”品切れ”が目立つウォルマート

そもそもなぜ配送にロボット、ドローンそしてブロックチェーンを取り込もうとするのか。

理由の一つには「配送コストを下げたい」という意図がある可能性が高いのです。

現在のウォルマートの通販の仕組みでは、配送コストが高すぎると判定されると「品切れ」が表示されるようになっているとのこと。

そのため、最近はウォルマートの通販サイトでしょっちゅう「品切れ」表示がされるといいます。

電子商取引システムの見直しで、宅配にかかる費用が高過ぎると判断された注文を避けるようになった
以前は距離や輸送費に関係なく注文できたが、今では購入できなくなった
35ドル(約3900円)以上の注文について2日以内の送料無料サービスを導入した。ただ元幹部らによると、このサービスの費用は高くつく

その結果、注文者の住所とその注文した商品が保管されている倉庫があまりにも離れていると配送コストが高くつくため「品切れ」扱いに。

これがあまりにも続くと、ウォルマートファンは離れていきます。
今、特段ウォルマートに頼らなくても、もっと利便性の高い通販サイトはあるからです。

 電子商取引に巨額の資金を投じてきたウォルマートは、株主にリターンを求められている。

配送コストでもっともかかるのは「人件費」。
この人件費をドローンやロボットで代わりにし、認証やデータ管理をブロックチェーンで行えば、たとえ離れた地域同士の注文者と倉庫の間でも配送できるようになるかもしれません。

今年7月にはコストや店舗の老朽化問題などで西友を手放したウォルマート。

自身の経営についても改善を迫られている様子がうかがえます。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

 仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

三菱UFJ仮想通貨「MUFGコイン」の実用化は来年初頭か|コンビニ実証実験進む“銀行…

三菱UFJの独自仮想通貨「MUFGコイン」の進捗状況が報じられました。コンビニでの決済の実証実験も静かに進ん…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6132 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。