金融庁、来年度概算要求で「仮想通貨人員を12人増加」

今年1月のコインチェックでのNEM流出事件以降、仮想通貨取引所への立ち入り調査や行政処分、さらに100社以上がひしめく仮想通貨交換業登録申請の審査などといった対応に追われる金融庁。

しかしこの大規模な盗難事件発生以前は、「業界の自主規制まかせ」が実体でした。AML対策さえできていればあとはなんでも、、、というスタンスであったとみられています。

今年度対応に追われたことへの反省からなのか。

本日発表した次年度の概算要求で次の事項を明らかにしました。

仮想通貨関連で12人の増員要求を盛り込んだ。

つまり、▼

来年度から仮想通貨交換業者への対応強化のため、検査・監督を担当する人員を増強する
金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査をより着実に実施する体制を整える

今年はNEM流出事件後、仮想通貨交換業者への立ち入り調査と行政処分が次々と行われました。

その一方、すでに100社以上がひしめきあう仮想通貨交換業登録。審査は調査が優先となったために滞っているといわれています。

ただ、これまでと同様の審査ではなく、調査結果を反映した”厳格な審査”になるとも。そうなると、これまで以上に慎重にチェックする必要も出てくるわけで、時間がよりかかることが予想されます。

このような事情から、次年度以降、人員強化などにより、対応をよりスピーディに行いたいとしています。

他の省庁でも”仮想通貨対応強化”が迫られている

ただ、このような事情に迫られているのは金融庁だけではありません。
マネーロンダリング対策で追われているもう一つの行政機関である警察庁。

こちらは、次年度、仮想通貨の追跡システムを導入するとしています。
次年度概算要求に盛り込まれた当費用は3500万円ほど。

また、税金としては国税庁にとっても仮想通貨は重いテーマです。
というのも、その損益計算の複雑さで、投資家たちが頭を悩ませていたからです。

国税庁もあわただしくQ&Aを提示したほどで、今後は厳格に申告内容を精査する必要に迫られることになるのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。