ポーランド政府、仮想通貨課税を法案で明確化

ポーランド政府は仮想通貨税制について明確化する法案を発表しました。

この法案は政府の公式サイトに24日、掲載されました。

後日、現地メディアを解説を含めて紹介しています。

なお、この法案については、今後▼

協議のためにポーランド閣僚理事会に提出され、今年の第3四半期に承認される予定である

仮想通貨取引課税___仮想通貨同士の交換は”非課税”

仮想通貨取引からの収益を個人や企業の課税所得の一部として扱う
これには仮想通貨取引所や他の取引プラットフォーム、やOTC取引で得られた仮想通貨取引の収益が含まれます。
商品販売での仮想通貨収益、サービスや資産も、純利益の収入

そのため、資産の譲渡(営利目的であってもそうでない単なる資産譲渡であっても)とサービスという役務提供については課税の対象となります。


ただし、仮想通貨ペア、いわゆる仮想通貨同士の交換については課税の対象外▼

証券取引所で、あるいは私的に行われた仮想通貨同士の取引は非課税

仮想通貨マイニング(採掘)課税:メディアによって伝える内容が違うので税理士なりにまとめてみた

また、マイニング課税についても規定されています。

ただ、こちらはメディアによって解釈が分かれています。

コインテレグラフが伝えるところでは、▼

私益のために行っている場合は課税されない
団体や個人のために行っている場合は納税義務が生じる

「私益のため」って何?どういうこと?
どこかと契約とか給与所得者として業務に従事とかでなければ非課税ってこと?

という疑問を持ちますが、「私益のため」であろうが何だろうが、経済的な利益に該当するなら、課税するのが通常ではないかな、と税務的な立場だと考えます(特に企業は利確するしないに関係なく課税)

一方、CoinPostは次のように伝えています。

仮想通貨マイナーの所得も課税対象になると予想されていますが、マイナーの経済活動の状態に応じて課税率が決定される可能性があります。
マイナーが個人でマイニングを行っている場合、仮想通貨を売却してからの収益に対し、税金を収める必要があります
企業や他人の為にマイニングを行う場合は、受け取る報酬に対して税金が発生
顧客に支払う前に仮想通貨を法的通貨に変えた場合、純利益として税金が発生
マイニング課税をまとめるとこんな感じ?

マイニング課税をまとめるとこんな感じ?

両方のメディアをざっくり見た感じ、こんな内容なのかなーと▼

1.自営マイニングの場合(=誰ともマイニング契約OR依頼をされていない状態)では、「マイニングした仮想通貨を売却=利確」したら課税

2.どこかの企業や個人と契約ORその相手から給料もらう形で専従マイナーになった場合は、「報酬OR給料をもらったらそれに課税」

3.2.であっても、報酬もらう前に仮想通貨を売却して利益確定したら、その利確分について課税

4.1.については、マイニングしただけの仮想通貨については課税されない??


あと、マイナーが契約などに従事するか、あるいは自営かで税率が変わるのか??という感じがします(ポーランドの個人所得税制がどうなっているかが不明なので何ともですが)

ちなみに、コインテレグラフでは、ポーランドでの税率は次のように伝えられています(ただ、個人所得税なのか法人所得税なのかについては分からず)

ポーランドの現行の税制では、年収8万5500ズロチ(2万3000ドル)までは18%、それ以上は32%の税率となる。

ぱっと見、日本の法人税と課税体系よく似てます(所得800万円枠とそれ以上とで変わる)

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6146 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。