米中貿易摩擦の影響でしょうか。
中国の仮想通貨規制がますます強化されています。

アリペイやウィーチャットといった電子決済手段での仮想通貨購入が監視されるようになったほか、海外の仮想通貨関連ウェブサイトへのアクセス禁止。

さらに、北京などでは仮想通貨関連イベントも禁止されるようになりました。

広州で「仮想通貨関連イベント」全面禁止

そして「仮想通貨禁止強化」は北京や上海といった主要都市だけではなく、第三の都市・広州にも及ぼうとしています。

1984年に設立された広州における「経済技術開発区」は8月24日、金融システムのセキュリティと安定性を保つため、仮想通貨を宣伝する関連イベントの開催を禁止すると告示した

広州は香港に近い中国南部の特別経済区。
1980年代に国務院によって最初の特別経済区の1つとして設立されました。

中国南部の経済と技術開発を促進するための拠点となっています。
当然、仮想通貨やブロックチェーンといった最新の技術にも敏感です。

ちなみに広州が位置する広東省はブロックチェーンの導入や推進にはきわめて積極的です。

北京でもすでに朝陽区政府当局がショッピングモール、ホテル、レストラン、公共施設に対し、同様に仮想通貨関連のイベントを全面禁止する告示を出しています。

中国で仮想通貨宣伝イベントが相次いで禁止されることは、中国政府が昨年9月に発令した『仮想通貨全面禁止令』の流れを汲んでおり、特に規制されていない一部ICO市場は、政策強制対象とされている。

広州の行政機関は、北京当局の言葉を引用しつつ、次のように言及▼

「その制限の目的は中国人民元のポジションを強くする事と同国の金融システムを安定させることだ」

ブロックチェーンには積極的

ただし、先述した通り、広州が位置する広東省はブロックチェーン産業の推進には積極的です。
その他の地域もそれは同じ。

そしてそのやり方はITと同じく「中国独自の方法」「中国のやり方で」なのです。

米中貿易戦争による国内資本の流出への懸念が大きな要因ではないか、という見方が多勢ですが、、。

もしかしたら、次の見解がもっともシンプルで、中国当局の本音に近いものかもしれません。

中国政府はブロックチェーンそのものを嫌っているわけではなく、政府が管理できないブロックチェーンを嫌っているのだ。

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鈴木まゆ子 / 2648 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。