アリババとその傘下のアントフィナンシャルは、中国国内での仮想通貨関連決済に目を光らせていますが▼

相変わらずブロックチェーンの活用には非常に積極的です。

中国アントフィナンシャル、コメの流通にブロックチェーン導入

アリババ傘下で電子決済システム「アリペイ」を運営するアントフィナンシャルが、中国の地方政府と提携し、コメの偽装を防ぐためにブロックチェーンを導入するとのことです。

火曜日、アント・フィナンシャルは、現地で生産された米の全生産工程を追跡するためにコンソーシアムチェーンを展開する目的で、五常市(ウーチャン)の地方自治体と提携した。
9月30日以降、アリババに出店している店舗で売られる全ウーチャン米には、消費者がアリペイを利用して食品の生産情報を取得できるQRコードが表示される
この分散ネットワークはアリババに出店する米生産者、ウーチャンの品質・技術監督局、物流企業の菜鳥(Cainiao)・天猫(Tmall)を含める形で展開されている。
目指すのは、それぞれの米に対して一位となるキー情報を含む公的な元帳を作ることにより、偽造米によるデータの不整合を簡単に見抜くことができるようになること

消費者自身が自分の食べる米の確からしさを知ることができれば、大きな安心につながります。

米の偽装問題が浮上

日本でもたまに問題になるコメの偽装問題。
日本だと「中国産米が混じっていた」というだけでニュースになりますが、その中国でも国内でコメの名産地があり、そのコメの偽装が問題となっています。

中国北東部の黒竜江省に位置するウーチャンは、高品質の現地米として知られている。しかし、過去数年、低品質米が混入されたウーチャン米が発送されたことがニュースにより明らかになった。

偽造防止だけじゃない!ブロックチェーン導入の”効能”

そもそもは偽装防止のためのブロックチェーン導入でした。

しかし、実際には「時間短縮」「コスト削減」といったメリットもあったようです▼

「武昌産のコメが全国への長距離配送方法を変更したのは今回が初めて。従来3~7日掛かっていた配送時間を2日未満に短縮できた」。
「倉庫保管や流通、倉庫へのトラック輸送、配送といった情報が、リアルタイムで消費者にも見えるようになった」

日本でも問題になるコメ偽装問題、農水省の検査にも「限界あり」

日本でもときどきコメの偽装問題が浮上します。

2017年、京都市のJAグループ米卸である京山が販売するコメについて産地偽装の疑惑が持たれました。
これを受けて農水省が立ち入り調査に入りましたが、結果は▼

立ち入り検査と言っても万全ではなく、一定の制約があった模様。

伝票や帳簿のチェックや聞き取り調査で仕入れ量と販売量の矛盾の有無について確認ができたとしても、販売先の一部が廃業していたりすれば聞き取りができません。

また、検査の権限も限定的。
検査は米トレーサビリティ法に基づいているため、▼

「強制捜査権がない。忙しいと言われれば日を改める。警察のように問答無用で証拠資料を押収することもできない。相手の協力が前提となる」

食品の確からしさを行政機関に求めるのが日本人の安心感の特徴です。

しかし、行政機関の行う検査や調査もすべて法律に基づいています。
その法律の仕組みや内容次第でどこまで検査するか、食品の確からしさを裏付けるかが変わります。

つまり、行政も法律も完ぺきではないのです。

だからこそ、こういった不完全さをブロックチェーンで補うことに期待がもたれます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。