再保険専門世界最大手ロイズが仮想通貨業界に参入しましたが▼

保険業界でのブロックチェーン活用も進んでいます。

加入者にとっても保険会社にとっても煩雑な事務や管理に悩まされるこの業界にブロックチェーン導入が進めば、効率化が期待されます。

米生保大手メットライフ傘下の企業「糖尿病向け」ブロックチェーン保険を試験開始

糖尿病は一般的に、生命保険に加入するのが難しいといわれています。
治療が長期に渡るほか、合併症の懸念もあるからです。

その一方、糖尿病患者でも加入できる生保はあります。

ただ、この場合、審査を正しく行うために検査結果を正確に申告する必要があります。

この「正確性」を担保するのが保険においては課題となっています。

人間の恣意やうっかりで左右されやすいこの”正確性”が、ブロックチェーンでより確実になるかもしれません。

米生命保険大手メットライフ傘下のデジタルイノベーションセンター「ルーメンラボ」が、糖尿病患者向けにブロックチェーン基盤の保険ソリューションを試験運用している

この保険ソリューションの対象は妊娠性糖尿病患者です。
シンガポールでは妊娠した人の5人に1人が糖尿病を発症するとのこと。
イギリスのブロックチェーン専門企業や保険会社などと共同開発のプロジェクトです。

このブロックチェーンソリューションは、EMRデータを安全に統合し、診断が出た時点で自動決済できるように設計されている
したがって、保険内容に対する申し立てを手動で行う必要がなくなる。

この「ルーメンラボ」は、シンガポール金融管理局(MAS)の規制サンドボックス内でこの新プロジェクトを開発したとのこと。

MASは、証券のトークン化ですでにシンガポール証券取引所やナスダックとともに別プロジェクトを立ち上げています。▼

新システムでは、ヴォールト・ドラゴンが安全に提供したEMRデータを基に、診断内容を確定するか、意義を申し立てるかを決める。
確定の場合、暗号化された顧客の口座情報がスマートコントラクトから保険会社に送られ、自動決済を促す。
メットライフのサーバーに患者データが追加で集約されたり、保存されることはない。

これまでは、一回患者が病院に支払い、その後患者自身が保険会社に保険金を請求しなくてはなりませんでした。
ブロックチェーンでこのあたりが効率化されれば、患者はその金銭的な負担を背負わなくて済むことになります。

日系大手損保3社、中国での再保険取引にブロックチェーン

また日本の大手損保会社の中国法人が、中国現地での再保険取引にブロックチェーンを活用するとのこと▼

東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの大手損保3社は20日、合同で中国保険業界で初となる「ブロックチェーン技術を活用した再保険取引」の運用を開始したことを明らかにした。

まだまだ始まったばかりのブロックチェーン活用ですが、今後、業務の効率化やコスト削減などのためにさらに活用が広がるものと期待されます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。