米仮想通貨アナリスト「来年2月にビットコインETFは実現可能性が高い」

この夏、仮想通貨界隈では最大の話題となっているといいっていい「ビットコインETF」。
しかし、ウィンクルボス兄弟が2度の却下を受けたのをはじめ、各社が申請しているビットコインETFはことごとく憂き目に遭っています。

ウィンクルボス兄弟の申請したビットコインETFが却下された時やヴァンエック申請のビットコインETFの可否判断が延期された時は市場に悲観モードが漂いました。

しかし、9つのビットコインETFの却下の際、市場はすでに織り込み済みだった模様で、割と冷静。
金融の専門家にすれば「奇をてらった金融商品が保守的なSECのお墨付きを得られるはずがない」としていました。

この何とも言い難い状況の中、アメリカの仮想通貨アナリストであり、投資会社BKCMCEOのブライアン・ケリー氏は、CNBCのインタビューで次のように答えています。

ビットコインETF(上場投資信託)の承認は最も早くて来年の2月に承認される可能性が高い

「来年2月にビットコインETFが承認」4つの理由とは

同氏は、上記の分析の理由として次の4つを挙げています▼

理由①SECによる締切日が2月まで延長可能であること

SECは現在9月30日と定めている締切日を最大で2月まで延期できること

つまり、もっと慎重に審査がなされる可能性が出てくる、ということになります。

理由②監視や規制の整備

SECがビットコインETF拒否の理由として上げていた「詐欺や価格操作」について、それらを監視する仕組みが整うのではないか

これまでビットコインETFが却下された理由に必ず「詐欺」「価格操作」のキーワードが含まれていました。

ETFそのものの構成に何ら問題なくとも、ビットコインが取引される市場が「うさんくさい」ものであれば、そこは問題になってくるわけです。

また、これまでは上場先に関する問題も指摘されていました。
NYSEやナスダックのような市場ならいざしらず、IPOの経験がほとんどないような市場に上場してもあまり意味がないわけです。

▼詳しくはこちら▼

SECが詐欺と価格操作について話すとき、彼らはそれを防ぐことを意図しているわけではない。どうやって監視するかを重視している。

そして、SECも詐欺や価格操作を防止するというよりも「いかに監視するか」に重点を置いている模様。
ということは、「既存の金融市場とは全く異なる仮想通貨市場の仕組みを今はより知ろう」としているのかもしれません。

規制されたグローバルな取引所などに対して監視の役割を果たすよう手配していないだろうか?

理由③市場の成熟

ビットコイン先物取引市場が2019年には成熟度を増すだろう
ビットコイン先物は去年12月にシカゴオプション取引所(CBOE)と米シカゴ先物市場(CME)が始めたばかりだが、4月から今月までに約85%も成長していて、この勢いが続けば来年2月までには強固な市場になる

理由④NYSEを背後に持つBakktによる追い風

また、伝統的な金融機関を背後にもったバックトの影響にも期待がもたれています。

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すずきまゆこ / 4734 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。