ジャマイカの証券取引所、仮想通貨取引を計画

ジャマイカの証券取引所が仮想通貨取引を開始する計画であると発表しました。

アメリカや日本では法規制があり、なかなか証券市場での仮想通貨取引は進みません。ETFの認可然りです。

ジャマイカでこれが実現すれば、今後の金融市場の動向の指標や規制の在り方を考えるベースになるかもしれません。

ジャマイカ証券取引所(JSE)は同取引所が取り扱う暗号通貨やトークンの取引を円滑化する目的で、カナダのフィンテック会社であるBlockstationと了解覚書(MOU)を締結することを明らかにした。

ジャマイカ証券取引所(JSE)のマーリン・ストリート・フォレスト社長は、仮想通貨メディアのコインデスクに対し、今回のプロジェクトについて次のように語りました。

投資商品としての仮想通貨の提供はJSEが既に提供している株式や債券、その他の投資商品に適合するものだ
結局のところ、最終段階はトークンの取引であり、スマートコントラクトであり、この商品に適した市場の提供であり、安全な方法でそれらを始めることだ
ブロックステーションが技術を提供しJSEのインフラと新たな取引所がネットワークで結ばれることで、適格投資家が購入や取引を行えるようになる

ただ、今回の計画については”様子見”の要素もあるようです。

状況がうまくいった場合の将来の展望についても同氏は語りました。

JSEはBC技術が自社とその顧客にどのような利益をもたらし得るかを引き続き注視する
将来的にはJSEが独自の仮想通貨を発行するかもしれない

「仮想通貨を国家通貨にすべきだ」議論が起きたジャマイカ

ジャマイカでは2017年、「仮想通貨を国家通貨にすべきだ」という意見が述べられていました。

テック関連のイベントで、フィンテック企業「Bitt」創業者のGabriel Abedは次のように主張▼

「仮想通貨を国家通貨に採用するメリットは非常に大きい。仮想通貨の信頼性が担保され、決済の効率性も向上する」
「全ての通貨はデジタル化されるべきだ。現金の時代は終わりつつある」

なお、このAbed氏の発言はパネルディスカッションでのもの。

仮想通貨やブロックチェーン技術について地元の起業家や、金融業界のメンバーらと語り合う場面でした。

参加者の中には「カリブ開発銀行(Caribbean Development Bank)」のJustin Ramもいたとのこと。

ジャマイカ自体は、仮想通貨やブロックチェーンの活用について積極的です。

当時すでにジャマイカ政府はフィンテック関連のスタートアップを支援したり、また発言の主であるAbed率いるBattが行うプログラムをジャマイカの中央銀行が提案を受けていたりしました。

しかし、銀行としては当時まだ慎重姿勢を崩していません。

が、拒否というわけではなく「様子見がしたい」というスタンスでした。

カリブ開発銀行のRam氏は次のように返答しています。

「仮想通貨の導入にあたっては、初期段階で規制当局が深く関わらないことが望ましい。カリブ諸国を仮想通貨の実験場として開放すれば、この分野のパイオニアになれる」
まとめ

まとめ

今回の証券取引所における仮想通貨取引は「正式導入」なのか、それとも「実験」なのか。

政府が正式なスタンスを示していないことから考えると、まだ後者かもしれません。

様子見次第で、国にとってメリットがあるとなれば、仮想通貨そのもののバックアップを政府が行うようになる可能性があります。

「仮想通貨の島」「ブロックチェーンの島」を目指すマルタのように。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。