仮想通貨については、世界中でまだまだ脅威が絶えません。

それは金融大国イギリスでも同じ。

仮想通貨への関心が高い人が多い一方、標的になることも多いのです。

先日、仮想通貨関連の詐欺がイギリスでも多いことをお伝えしましたが▼

気を引き締めていてもひっかかるかもしれないクリプトジャックも蔓延しているようです。

▼参考:クリプトジャックとは▼

イギリス企業の59%「クリプトジャックマルウェアの被害経験あり」

英国企業の59%は、これまでにクリプトジャック・マルウェアの影響を受けたことがあり、うち約半数が先月起こっている。

報道メディアのインターネット・ビジネスが、シトリックス社による委託調査結果の内容について上記のように伝えました。

ソフトウェア会社シトリックスはクリプトジャッキングに関する調査を企業を対象に行いました。

この調査は委託先のワンポール社が実施。

対象は社員数250人以上いる英国企業の、750人のIT担当幹部です。

この調査により、次の事実がわかりました。

これまでにクリプトジャック・マルウェアの被害に遭ったことがあると答えたのは、回答者の59%に及んだ
その内の最低でも80%が、過去6ヶ月以内に被害に遭っている。
また、先月1ヶ月だけで、調査対象となった全企業の30%が影響を受けたと回答した。

また、社内で被害を受けたデバイス数も尋常ではありません。

社内で影響を受けたデバイスの台数については、最大50台と答えた回答者が60%

ただ、いったん被害を受けた後、即時に対処を行い、セキュリティに対する意識をより高める傾向にある模様。

攻撃を発見した後、67%の企業がそれに対処するための正式な方針を実施

インターネット・オブ・ビジネスによれば、クリプトジャックが比較的新しいネットの脅威であることを考えると、この企業の迅速な対応の比率は驚くべき数値だとのこと。

それだけどの企業もITの脅威にキャッチアップしており、「何が起きているか」「どのようなダメージがあるのか」についての知識を備えているのかもしれません。

▼他のセキュリティ会社からもクリプトジャックによる企業の被害についてレポートがされています▼

▼また、PCやスマホ、タブレットなどだけでなく、ルーターやIoT活用したデバイスなども標的となっています▼

まとめ

セキュリティ会社のマカフィーラボによる以前の報告によれば、18年第1四半期中の攻撃の総数は、629%も急増している。

イギリスでは「即対応」の企業の割合が半数を超えました。
日本ではどうでしょうか。

大企業はそれなりの対策をとっているかもしれませんが、中小企業はIT関連企業でない限り、セキュリティに関する意識は低いかもしれません。
クリプトジャックに関しても、仮想通貨に興味関心を持っているなどがなければ、もしかしたらその存在すら気づいていない可能性があります。

しかし、今のハッキングの主戦場は、単なる個人情報ハッキングよりも、クリプトジャックに移りつつあります。

企業としてもこのような事実がすでに存在していることを意識しておく必要はあるでしょう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 13942 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。