米SECにより2度目のビットコインETFが却下された仮想通貨取引所Geminiのウィンクルボス兄弟。

おそらく相当の所得を受けたはずです。
なおかつ、仮想通貨市場は現在、ビットコインに限らず全面的に価格が低迷しています。

しかし、彼らは、ひるむことなく、市場の成長のために尽力しています。

▼米SECにより2度目のビットコインETFが却下された記事はコチラ▼

自主規制団体「仮想コモディティ協会」の立ち上げ

機関投資家が仮想通貨市場に参入するためには”インフラ整備”が欠かせません。
つまり、市場の健全性や透明性の確保が必要となります。
これをしないかぎりはただの”ギャンブル市場”でしかありません。

こういった市場の健全化のため、ウィンクルボス兄弟は自主規制団体を発足しました。

ウィンクルボス兄弟は、仮想通貨業界を政府の後ろ盾をもって規制するVirtual Commodity Association(仮想コモディティ協会)の立ち上げをアメリカ政府に提案
(この協会は)「非営利団体で、業界標準の開発、市場の透明性の促進、米国商品先物取引委員会(FOMC)のような規制当局と協力して不正を防ぐ非営利団体」

“non-profit group [which] wants to develop industry standards, promote transparency and work with regulators like the U.S. Commodity Futures Trading Commission to prevent fraud.”

この団体はまた、他の規制団体と協力して無害な規制のフレームワークづくりに取り組もうとしています。

The group would also collaborate with other regulatory bodies to create do-no-harm regulatory frameworks.

過去6か月間で150人を雇用

この他、一般投資家向けのサービスの拡充に余念がありません▼

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の最高情報責任者(CIO)を勤めていたRobert Cornish氏を自社の最高技術責任者(CTO)に引き抜く

タイラー・ウィンクルボス「ウォール街の仮想通貨市場参入は”低速”」

なぜこのように”一般投資家向けのサービスの拡充””市場の健全化や育成”にウィンクルボス兄弟は注力するのでしょうか。

理由は「機関投資家の躊躇」にあります。

仮想通貨市場はゴールドマンサックスなどといった大手金融機関の参入が期待されています。
そしてすでにその兆候は見えてきてもいます。

ただし、スピードは、一般投資家や業界関係者が期待するほど早くはありません。

この状況について、双子の片割れであるタイラー・ウィンクルボスはブルームバーグ・インタビューで、次のように述べています。

ウォール街は仮想通貨を真剣に考えている。しかし、ウォール街のほとんどのファームが仮想通貨市場にいまだ参入していない。そのため、仮想通貨市場はいまだに初期の「個人投資家主導型」のままとなっている

“Wall Street is taking cryptocurrencies seriously, however, the vast majority of Wall Street firms are still not participating in the cryptocurrency market, which remains primarily a retail driven market,”

この状況はやがて変わるだろう、ただし時間がかかる

“This will change over time, but it will take time.”

最終目標は「機関投資家の仮想通貨市場への参入」

最終目標は「機関投資家の仮想通貨市場への参入」

彼らの行動の最終的なゴールは「機関投資家の仮想通貨市場への参入」にあります。
以前も書きましたが、市場の流動性の確保などには機関投資家の存在が欠かせないのです。

ただ、”何もしないで”これが実現するわけではありません。
いまだに詐欺や価格操作のウワサが絶えず、かつボラティリティの高い市場では、機関投資家は危険を感じて参入しようとはしないでしょう。

だからこそ、市場の健全化や育成に彼らが積極的に動いているわけです。
ビットコインETFの組成と申請もその一環です。

直接仮想通貨に投資することには躊躇しても、ビットコインETFという形ならば、金融商品のひとつとして機関投資家たちが考えるかもしれません。

息の長い作業ですが、、、彼らの取り組みはその下地を作るという上で非常に重要なものだといえます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。