ウクライナ、仮想通貨課税は”5%”で法案起草開始

仮想通貨の認知度が95%に達している国、ウクライナ。

「もはや国の経済や金融にとって仮想通貨は欠かせないもの」という認識のもと、仮想通貨への課税をどのようにするかが決まりそうです。

ウクライナの議員や仮想通貨業界の代表者たちにより、仮想通貨と法定通貨のペア、そしてマイニング収入については税率を5%にするという内容の法案が起草されたとのこと。

この法案では、法定通貨と仮想通貨の交換、財の購入による利益に5%を課税し、仮想通貨間の交換による利益は課税対象外としている。

日本では、このいずれについても累進課税が適用されることになっています。

しかし、ウクライナでは、

・仮想通貨の購入(法定通貨での購入)
・モノやサービスを仮想通貨で買った場合

については5%課税、

・仮想通貨同士のペア(交換):BTCでETHを購入する、など

は非課税という内容になります。

提案するのは暫定的な税制で、19年の施行、効力期限は25年までを目指している。

昨年の10月以来、仮想通貨に関する法案が3回提出されたウクライナ。
しかし、いずれの法案も議会での審議が進展していません。

今回4回目となる規制法案については、来月に提出される予定であるとのこと。

ウクライナ、マイニングについても「特別な規制や課税はしない」

また、何かと問題視されやすいマイニング収入についても、ウクライナの議員たちは次のスタンスを示しています。

ウクライナ国家特別通信・情報保護局は先月(6月)、仮想通貨のマイニングを規制する計画がないことを明らかにした

また、今年2月には、ウクライナ警察のサイバー部門は、仮想通貨とマイニングを合法化することに賛同したとのこと

2月には、BTCManager は、ウクライナ警察のサイバー部門が、ウクライナ国内でデジタル資産の完全合法化の支持を表明したと報告しました。

ウクライナ「金融と経済に仮想通貨は欠かせない」

日本では、「仮想通貨市場と投資家へのいじめではないか」と言われるほど、仮想通貨関連への課税は厳しいものとなっています。

株式投資やFXなど、他の金融商品に対する投資課税は分離課税で20%(復興税除く)となっています。

しかし、仮想通貨に関しては、累進課税(所得税と住民税で合わせて最高税率55%)です。

なぜこのように大きく異なるのでしょうか。

一つには、「仮想通貨市場の位置づけを、国の経済や金融から見てどのように認識しているか」が影響していることがあるかと思われます。

ウクライナ国家証券・株式市場委員会(NSSMC)のティムール・クロマエフ委員長は先月、自身のFacebookで、仮想通貨が国家にとって重要な存在であるという認識を示しました。

仮想通貨産業の発展によって、仮想通貨市場は「経済と金融において不可欠なもの」になった

この背景には、ウクライナ国民の仮想通貨への親和性の高さがあるでしょう。
国民の95%が仮想通貨を認識しており、インターネットにアクセスする人の13%が仮想通貨を保有しているといわれています。

日本でも認知度が高まっているといわれますが、ウクライナほどではありません。
かつ、政府からは表向き、「あってもなくてもどうでもいい」として切り捨てられているのが現状です。

ウクライナの仮想通貨規制のありようは、「仮想通貨の国にとっての立ち位置が、課税その他の規制の方向性を決めていく」という一つの法則を示したものであるかのように感じます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7202 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。