仮想通貨関連のニュースでしばしば登場するイギリスの大手銀行バークレイズ。

これまでも仮想通貨デスクの開設の検討のウワサや、感染症モデルによる独自の仮想通貨市場の分析などが話題になりました。

「英バークレイズ、仮想通貨取引デスクを開始」LinkedInに書き込み

英バークレイズが仮想通貨トレーディングディスクを設ける、というニュースが米ビジネスニュースメディアのビジネスインサイダーから流れました。

始まりは、バークレイズの従業員であるChris Tyler氏のLinkedInでのプロフィール。
ここに、次のように記されていました。▼

「バークレイズのマーケティング事業の一環として、デジタル資産取引デスクを開設する事業計画を作成するために雇われた。」

また、もう一人の従業員であるMatthieu Jobb Duval氏は、この事業計画にコンサルタントとしてかかわっていた模様。

バークレイズ、噂を否定___書き込み”削除”のあとで

しかしその後、ビジネスインサイダーがバークレイズに情報を確認したところ、広報担当者は情報のリソースとなった2名が自社の社員であることを認めたうえで、次のようにコメントしました。

さらに、▼

ビジネスインサイダーがバークレイズにコメントを求めた後、デュバル氏は情報を削除した(情報自体は「正確」だと確認されているにも関わらず)。
テイラー氏は、リンクドインにデジタル資産プロジェクトの責任者と書いていたが、コメントを拒否した。

他の大手金融機関の動きも似ている__”アプローチするも表向きは否定”

バークレイズのような動きは、他の大手金融機関も示しています。

つまり、積極的にアプローチしつつも、いざメディアに問われると”否定”するというスタンスです。

仮想通貨の誕生と爆発的な人気によって、銀行が取引デスク開設の計画を立てるために従業員を雇ったことは明らかであるが、何れにせよこの計画は現在廃止されているか、秘密にされているかのどちらかである。

ただ、調査チームを立ち上げるなどの動きを示しているあたり、かなり関心の度合いは高いものと思われます。

表立って積極的に動けないのは、規制の方向性が定まらない中、アセットクラスとしての立ち位置がまだあやうい仮想通貨への投資を明らかにすることで受益者からどう見られるかが気になるからかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 1283 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。