企業の規模によりけりですが、小規模な企業では「セキュリティソフトを入れているからOK」としているところも珍しくありません。

ハッカーたちはおそらくその隙をついてきます。
痕跡の残らないマルウェアを使うかどうかはわかりませんが、痕跡が残ったとしても対処できないところは少なくはないでしょう。

そしてもちろん、デジタルな存在そのものが”金”である仮想通貨の認知度の上昇も、この攻撃に寄与しています▼

「仮想通貨の高まる人気と成長によって、サイバー犯罪者たちは新たなマイニング技術に投資する必要性があることを悟った。我々のデータが示すように、仮想通貨マイナーは次第にランサムウェアに取って代わっている」

企業のとるべき対策とは

では、企業はこのような状況に対し、どのような対策をとったらいいのでしょうか。

企業のネットワークがマイニングマルウェアの被害に遭わないようにするには、ソフトウェアのパッチを絶えず更新し、EternalBlueなどの既知の脆弱性を悪用されないようにすることが重要だ

ただ、これをしたところで十分とは言えません。

最近はIoT(モノのインターネット)の浸透により、さまざまなモノがひとつのインターネットデバイスとなりつつあります。

そのため、PCなどといった「いかにもインターネットデバイス」なものだけに注意を払うのではなく、それ以外の機器にもセキュリティを施さなくてはなりません。

組織は、攻撃対象になり得ることを見逃しやすい、待ち行列管理システムやPOS端末、自動販売機などにも注意を払う必要がある。

▼この他、”企業内部でのハッキング”についても注意を払う必要があります▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。