先日、”仮想通貨ATMが増えている”という記事を本サイトで掲載しましたが▼

「カネがあるところにヒトの欲あり。ヒトの欲あるところに犯罪あり」

で、どうやら、この増えつつある仮想通貨ATMも、以前から問題視されている仮想通貨マルウェアの標的になっているようです。

仮想通貨ATMを狙うマルウェアが横行

トレンドマイクロが先日、仮想通貨ATMを標的にしたマルウェアがオンラインで販売されているということを発表しました。

しかも、そのオンラインというのは、サーフェイスウェブではなく、ダークウェブです。

トレンドマイクロはダークネット上に掲載された広告を取り上げている。
2万5000ドルで購入でき、ビットコインATMのマルウェアだけでなく、マルウェアを使うために必要なEMV(ICチップ搭載クレジットカード規格)とNFC(近距離無線通信技術)を備えたカードもセットだ。

▼ダークウェブについてはコチラ▼

狙うポイントは”脆弱性”

ビットコインATMの脆弱性を悪用したマルウェアを使えば、6750ドル分のビットコインを米ドル、ユーロ、ポンドで受け取れるようになる
調査では、マルウェアがメニュー‐の脆弱性を悪用して、ATMをネットワークから切断してアラームを無効にすることも明らかにしている。

ただ、このAMTをネットワークから切断してアラームを無効にする手口は、法定通貨の場合、何らかの方法で人間が物理的にATMに工作しないと難しい模様です。

ということは、言い換えると、「犯人は遠方ではなく近くにいる可能性が高い」ということでもあります。

仮想通貨ATMでは実際どのようにしているのかはわかりませんが、マルウェアをATMに感染させるにしても遠隔操作では難しい模様です。

▼法定通貨ATMのハッキングについて▼

流行の背景には”仮想通貨ATMの増加”

そしてもちろん、この手口が増加したのにも理由があります。

仮想通貨には大量のマネーがある限り、サイバー犯罪者は新たなツールを考案し続け、収益性の高い新しい『マーケット』に拡大していく
ビットコインATMの数が増えるにつれ、未来の仮想通貨ATMをターゲットにした様々なマルウェアが登場することになるだろう

繰り返しになりますが、「金あるところに欲あり、欲あるところに犯罪あり」です。

そして、マルウェア感染よりも仮想通貨を狙ったほうが実入りがいいこともハッカーたちは実感し始めています。

そうなると、個人よりも企業や大規模なシステムを狙ったほうが、バレにくくかつ多額を獲得できて、費用対効果が大きいのです。

今回は仮想通貨そのものの盗難についてお伝えしてきました。

しかし、盗まれるのは仮想通貨だけでなく、電気代も然りです。
かつ、今後、さらなるIoTが進んでいくことと思われます。

IoTが当たり前になったとき、PCなどの通信デバイスだけでなく、モノにしか見えないけれどネットでつながれているデバイスも、標的になっていくに違いありません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。