仮想通貨ノアコインのノア社が「東証上場?」に困惑|ノア・アーク・テクノロジーズが上場企業買収提案 | 仮想通貨まとめ
すべて行使すれば、発行済み株式の15・8%を保有する大株主となる。そして、6月8日、ビート・ホールディングスに対して行ったのが、以下の提案である。
「社名を『ノアコイン・グローバル・リミテッド』に変更する」「新株や新株予約権を発行し、ノアがビートの議決権の約50%の持ち分を保有できるようにする」。
提案には事実上、ノア社がビートを子会社化する旨の要求が並ぶ。
こうして支配権を手に入れ、最大4名の取締役を送り込むという。

ノアコイングループが行なう提案の「狙い」

そのうえでノアコイングループが行なう提案が大胆だ。技術的な提案は省くとして、まず取り組むのが仮想通貨取引所の世界展開である。
ノア社は新株発行で資金を調達し、日米中や欧州諸国で仮想通貨の交換業を開設したり、対象企業を買収したりする。

その上で次は、
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じた
大きな資金調達を実施するとしています。
その規模は、ICOが適法な地域で約10億ドル(約1100億円)を
調達すると伝えられているのです。

仮想通貨に詳しい金融関係者が、ノアコイングループの狙いを明かす。
「ビート社は時価総額が小さく(目を付けた4月末の時点で約30億円。今は4倍に高騰して約120億円)、狙うのに手頃だっただけでなく、
親会社がケイマンで規制がなく、しかも香港、シンガポール、マレーシアなどに拠点があって、ICOを手掛けやすい。

そして、ここは、首を縦に振りやすい状況である企業だと推測され、
提案内容によっては拒めない企業体制も見受けられます▼
※あくまでも一般的な考え方

さらに業績は芳しくなく、恒常的な赤字体質。ビート社の経営陣を意のままに操れると踏んだ」
ビート買収を仮想通貨事業の起爆剤にしたいとの意図がにじむ。

自社からの持ちかけは足元をみられてしまうことからも、
苦しい企業は、提示案を待っている場合もあります。

仮想通貨に距離をおいてきた東証の「困惑」

本来海外企業が日本市場に参入し、新規ビジネスを手がけるのは歓迎すべき事態だ。東証もアジア企業を積極的に誘致してきた経緯がある。
ノア社はビート社への事実上の買収で仮想通貨を世界で展開するシナリオを描く。これに対して東証幹部は「正直困っている」と打ち明ける。
東証は投資家保護が不十分として仮想通貨に距離を置いてきた。交換業者の上場申請も事実上認めてこなかった。

今までストップをかけてきた東証ですが、
間隙を縫うように突然浮上してきました。

仮に株主提案が通り、ビート社が仮想通貨を手がける会社に切り替わった場合、ビート株に投資する株主の困惑を招く可能性がある。仮想通貨に冷淡な東証にとっても想定外の展開だ。

しかし、まだ決定したわけではありません。
ビート側は、現段階で「株主提案」には、賛同していないといいます。
同社のレン・イー・ハン社長は、ノア社の狙いは読んでる様子。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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