仮想通貨ビジネスへの証券業の参入相次ぐ

今年になり、マネックス証券やSBI証券などといった金融機関が仮想通貨ビジネスに相次いで参入してきています。

大和証券や野村ホールディングスも仮想通貨ビジネスへの参入のウワサが取りざたされています。

5月には、▼

大和証券グループが仮想通貨業界への参入に意欲を示している。中田誠司社長は、産経新聞のインタビューに応え、仮想通貨を決済インフラなどとして育てるビジネス機会があれば、参入を検討するとの意向を示した。
野村ホールディングスは15日、仮想通貨などデジタルアセットのカストディ・サービス提供に向け、研究を開始すると発表した。

海外では、証券取引所の仮想通貨ビジネスへの参入はもはや珍しいものではありません▼

また、逆に、仮想通貨がETFとして証券市場に上場することへの期待も高まっています▼

証券業×仮想通貨取引業に「金商法のカベ」

証券業が仮想通貨ビジネスにどんどん参入していけば…

いやいや、むしろ、証券口座で仮想通貨の売買ができれば投資家にとってもラクだし、仮想通貨市場の広がりにもなるんじゃない?

という期待もあるようです。

グループに仮想通貨交換会社を抱えるSBI証券とマネックス証券。

「証券口座の資金で仮想通貨を取引できないのか」。

毎日のように顧客の問い合わせが来る。

ただ、現実はそう簡単にはいかないようです▼

想定するサービスは主に証券口座と仮想通貨口座の接続だが、実際に始めるには証券業と仮想通貨交換業の「兼業承認」を当局から受ける必要がある。
金融庁は承認はあくまで個々の状況をみて判断するという立場で、いつから顧客にサービスを提供できるか見通せない。

つまり、証券会社が仮想通貨口座と証券口座をドッキングさせるには、仮想通貨交換業者登録だけでは不十分。金融庁による兼業承認が必要になるわけです。

兼業承認は、証券会社などの金融商品取引法上の登録業者が、同法に定められていない業務を兼業する際に必要な手続き。
今回の件では、金商法上の規定がない仮想通貨交換業に進出した場合に、本業の証券業にどの程度の影響があるのか見極める。

金融庁が「兼業承認」をなかなかやらない理由に”アノ”事件

そして、証券会社の見解では「難航しそう」とのこと。なぜかというと、▼

金融庁は個別案件の状況をみて承認の是非を審査する。その脳裏によぎるのは、1月に巨額の仮想通貨が流出したコインチェック事件だ。
トラブルが続く仮想通貨の管理に人員を割くあまり、本業の証券業がおろそかにならないか。こんな点を見極めるため、審査は慎重になっている。

まとめ

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すずきまゆこ / 7592 view

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。