ゴールドマン・サックス(GS)が”仮想通貨カストディサービスを検討”のウワサ

7月には「仮想通貨の価格は今後も下がるだろう」という予測レポートを出したゴールドマン・サックス。

ただその一方、仮想通貨のカストディ(証券管理)サービスを検討しているようです。

Bloombergのニュースにより明らかになりました。

▼先月、仮想通貨の今後の先行きについて悲観的な予測を示したGSレポート▼

この情報のリソースは、GSの事情に詳しい複数の関係者からの証言だとのこと。その匿名の関係者曰く▼

「カストディのオペレーションを導入することで、プライムブローカレッジ業務を含む他のベンチャーにつながる可能性もある」

プライムブローカレッジ業務とは、ヘッジファンドに対してサービスを提供する業務のこと

ハッカーの攻撃などから投資を守りたい顧客に代わって証券を管理することで、リスク軽減につなげる考え
検討はまだ継続中で、サービス投入に向けた時間的な枠組みは決まっていない

GSの広報担当者曰く「デジタル資産の取り扱いについては一切何も決定していない」とのこと。
ウワサ段階でしかないので、この回答はむべなるかな、という感じですね。

その一方、次のようにもコメントし、今後のカストディサービスの可能性を示唆しています▼

「クライアントの関心に応えるため、この分野でどのようなサービスを提供するのがベストなのかを模索している」

野村ホールディングス、JPモルガンも検討か

この他、他の金融機関も検討している模様▼

野村ホールディングスが5月に仏レッジャー社などと「コマイヌ」と呼ぶコンソーシアムを発足。サービス提供に向けた共同研究をスタートさせている
JPモルガンでも、カストディの研究を行っていると報道されている

伝統的な金融機関の参入で仮想通貨への信頼が高まる可能性

こういった流れについて、ブルームバーグは記事中で次のように評価しています。

GSのような金融機関の正式な(カストディサービスの)提供は仮想通貨ファンドの信頼性の裏付けにつながり、より多くの投資家にこの資産クラスへのチャレンジの機会を与えることになります。

A formal offering from an institution like Goldman Sachs would provide a credible backing for crypto funds and could pave the way for more investors to bet on the asset class.

カストディサービスはすでにCoinbaseなどが開始

本サイトでもすでにお伝えしてきているように、Coinbaseをはじめとする仮想通貨取引所や金融機関などがすでにスタートしています▼

ただ、伝統的な大手金融機関が開始するカストディサービスとそうでないカストディサービスとは、信頼の度合いや市場の反応は異なります。

GSや他の大手金融機関が参入することになった場合、資産クラスとしての仮想通貨の信頼度がたかまることになりますし、機関投資家が投資先の一つとして検討する可能性がより高くなります。

(すでに検討はされているものの、まだ発展途上)

残る課題は”規制”かもしれません。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。