決済サービス事業者が次々と”仮想通貨取引ビジネス”に参入

”決済サービス大手”として知られる企業、あるいは”決済サービスに活路を見出している”とみられる企業が、今年になり、こぞって仮想通貨取引ビジネスに参入するようになりました。

この流れは、世間から「仮想通貨決済を始めるのではないか」という期待をもたせています。

先日、NYSEの親会社ICEの仮想通貨取引プラットフォーム事業にスタバが参画しました▼

「仮想通貨でスタバが買える?」といううわさが流れましたが、スタバ広報はこれを否定。

また、決済サービス大手のスクエアは今年1-3月期の仮想通貨での売り上げは約41億円、でも「仮想通貨で決済」はまだまだ先のよう▼

LINEもシンガポールで仮想通貨ビジネスに参画▼

「仮想通貨は決済手段になりうる」研究発表、TwitterCEO発言などから

ロンドン・インペリアル・カレッジとeToroの共同研究で「仮想通貨は次世代の決済手段になりうる」という結論に▼

また、6月、TwitterとスクエアCEOが仮想通貨が未来の決済手段になりうると発言▼

それはビットコインではないかもしれないが、そうなってほしい

ただ、現実はなかなか仮想通貨が決済手段とはなりにくいものとなっています。
本当に決済手段として使われているのはごく一部の店舗だったり、ハイパーインフレに苦しんでいる国だったりします。

なぜでしょうか。

仮想通貨が決済手段になりにくい理由

この現実について、日本総研では昨夏、次のような理由をあげています▼

仮想通貨は、一般的に価格変動が大きい。この理由は通貨や電子マネーと異なり、国や企業という管理主体を持たないという点に起因する。
一般的な通貨であれば、為替変動が実体経済に悪影響があると判断される場合、為替の安定を図るために中央銀行の為替介入が行われる。
しかし、管理主体が存在しない仮想通貨では、利用者のいわば多数決だけで価格が変動するため、事件や各国の仮想通貨に対する対応を期に、一方向に偏れば、その変動幅は大きくなりやすい。

また、現実の多くの仮想通貨は「決済手段」としてだけの機能をもつのではなく、「金融商品」として機能しています。ここにも課題が▼

価値の妥当性を判断するのは難しい
株式であれば当該企業の生み出すキャッシュフローや、PER(株価収益率)など価値を判断するための指標が存在し、一定の歯止めがかかるが、仮想通貨にはそうした目安がない。

そのため、現時点での仮想通貨については、次のようにみられています▼

現状での仮想通貨の多くは、金融商品の色合いが強く、1日に10%を超える価格変動が起こりえることを考慮すれば、それを日常的に決済手段として使うにはリスクが大きすぎる。

関連するまとめ

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仮想通貨マスター ケンちゃん / 3253 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。