今年に入ってからの仮想通貨市場は
なんとなくスッキリとしない曇りぎみの状況。

仮想通貨取引所の関係者の間では、「年単位で、しばらく停滞が続くのではないか」と悲観的な声も聞かれる。

仮想通貨再浮上のために必要な条件「SBI北尾社長」

こうした仮想通貨市場の様子に対して、
ネット証券の重鎮SBIホールディングス北尾吉孝氏が、
2018年7月31日の決算説明会で仮想通貨について語りました。

SBI北尾社長が話す
「仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件」とは、
必要と考える「五ヵ条」が示されています。

ご存じの通りSBIといえば仮想通貨事業にもかかわっています。

仮想通貨取引所のSBIバーチャル・カレンシーズは7月17日に一般の新規口座開設の受付を開始しており、「圧倒的No.1」を目指すとしている。
北尾氏は決算説明会で「このマーケットは将来、40兆ドル(約4400兆円)になるという人もいる。
ぼくも、これから10年でこの半分は行ってもいいんじゃないかと思う。
どう考えても、これから仮想通貨がポシャる可能性はない」と、極めて強気の見通しを語った。

そして、そのいくつかの中から
“3つ”を取り上げました。

機関投資家の本格参入

北尾氏は、米国や日本などの主要な市場でルールの整備が進めば、米国の投資銀行など、巨大な資金規模を持つプレーヤーの参入が進むとみている。

ここに“意外”と感想をもらす人もいるかもしれません▼

国の証券取引監視委員会(SEC)の仮想通貨「証券」論争解決

米国の証券取引監視委員会(SEC)は、
仮想通貨ビットコインは証券ではないとし、
同時にイーサリアムについも調べていました。

しかし、イーサを証券などのように規制をすることは、
必要ないとの見解を示したことが報じられています。

SBIは2016年5月に米リップル社とともにSBI Ripple Asiaを設立するなど、仮想通貨リップル(XRP)関連の取り組みに力を入れている。
このためSBIは「XRPも同様の認定がされれば、送金等の利用が拡大すると推測」している。

国際的な実用化への取り組み

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元)仮想通貨まとめの志水 / 5382 view

元)仮想通貨まとめの志水

2015年より、このサイトに記事を毎日更新しています。

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

現在:海外法人CEO/ライター/マネー講師/アドバイザー

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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今まで記事を読んで頂きありがとうございました。
2月でこちらを去りますが、またどこかで記事を読んでいただけることを願っております。