”高齢者狙い”仮想通貨詐欺にご用心|資産額が高く、ITにうとい高齢者ほど狙われやすい…注意すべきポイントとは | 仮想通貨まとめ

”高齢者狙い”の仮想通貨詐欺が横行中

仮想通貨詐欺は以前から横行しているのですが、最近はオレオレ詐欺よろしく”高齢者狙い”の詐欺が横行しているようです。

現役世代よりも保有資産額が高く、かつ、仮想通貨やIT技術などに疎い傾向にあるという特徴から、高齢者が狙われている模様です。

兵庫県の消費生活総合センターによれば、兵庫県内での架空請求や通信販売の相談で次のようなものが急増しているとのこと▼

被害者やトラブルに巻き込まれた人の高齢化や支払いの高額化が進んでいる
「仮想通貨でもうかる」などとする情報商材の販売に関するトラブルも急増

同センターに寄せられる相談は、仮想通貨に限りません。デジタルコンテンツの販売詐欺など、IT関連のものがもっとも多い模様。

「安い金額につられて一度契約したら解約できなくなっていて困った」というものもあります。

また、年代別では、▼

なかでも70代の割合は14・7%(前年度比0・9ポイント増)、80歳以上が8・9%(同0・8ポイント増)でいずれも2年連続で増加
平均支払額も70万5400円で前年度から約8万円増加

仮想通貨に関するトラブルについては、▼

「もうかるノウハウを教える」などとしたインターネット広告を見て申し込んだものの、「内容が難しすぎてクーリングオフを申し出たが、拒否された」(60代女性)などの相談があった。

仮想通貨”詐欺”によくある手口とは

”詐欺の横行”といっても、手口が多種多様なわけではなく、ある程度共通点があります。

よくある手口のポイントさえ分かれば、「あ、なんかおかしいな」「詐欺のにおいがするな」というカンが働くもの。

ここでは、よくある詐欺のポイントについてお伝えします。

1. セミナー、または友人からの勧誘

よくあるのは、「断りづらい」友人・知人からの勧誘▼

セミナーで仮想通貨の販売を行ったり、友人に実在しない仮想通貨の購入を勧められるという詐欺が発生しています。
セミナー内で、教材の販売や、有料セミナー、ICOへの勧誘などが行われることがあります。
例えば、自分で取引所のアカウントを管理せず、お金だけを渡せば通貨を買ってもらえる、などです。

仮想通貨は原則として「自己管理・自己責任」の世界です。

確かに取引所には既存の金融機関と同等レベルの管理意識が求められていますが、だからといって投資家側が怠けてていいシステムが存在するわけではありません。

おんぶにだっこでOK、という投資などひとつもないのです。

「管理は自己責任」が前提であることを覚えておきましょう。

ちなみに、友人・知人で断りづらいというのはあるかと思いますが、、、

「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉もあります。

ウマイ話も含め、カネの話をしてきたら、その相手にとってはすでにあなたは友人でも知人でもなく「金ヅル」でしかないのかもしれません。

そんな色眼鏡で近づいてくる相手と自分の資産を犠牲にしてまで付き合いたいですか?

巧みな文句に乗る前に、まず自分の資産を犠牲にしてでも付き合う価値のある相手なのかを考えましょう。

2. 代理店が販売している

また、1.とも重複しますが、「代理店が~」パターンもあります▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。