”仮想通貨禁止”インドで相対(OTC)取引急増|禁止されているのは”銀行⇔民間”だけ、”民間⇔民間”は規制されず | 仮想通貨まとめ

インド、仮想通貨の相対取引が急増

仮想通貨取引がRBI(インドの中央銀行に相当するインド準備銀行)により禁止されたインド。

が、あくまでもRBIが禁止したのは”銀行と民間”の取引だけ。

そのせいか、仮想通貨の相対取引(OTC取引)が急増しているとのこと。

インドの仮想通貨トレーダーは7月5日にインド中央銀行が銀行業者に発令した仮想通貨取り扱い禁止 措置の中でもビットコインを取引する方法を見出している。
ダバトレーディングという手法がそのうちの一つ
ブローカーは取引所に接続しているシステムではなく、海外口座を通じて取引がされる仕組みで、ビットコイン取引で最近頻繁に利用されているそうだ。
ダバ取引ではメッセージの暗号化機能があるTelegramアプリが主要な連絡方法として利用されているほか、P2Pの仮想通貨取引所もインド国内で複数開設されている。

資金は合法あるいは非合法なチャネルを使い、海外の口座に送られるとのこと。その海外の取引所で仮想通貨が売買される模様です。
取引後のお金は、手数料や損失を差し引いた後、現金あるいは小切手で投資家に支払われます。

現金利用も急増

また、銀行口座が使えなくなったため、現金での入金も増えているとのこと▼

RBIの銀行取引禁止の影響から、仮想通貨取引において現金の利用もまた急増している

The use of physical cash for crypto trading has also surged since the RBI ban took effect,

RBIの仮想通貨禁止命令の前から現金市場は存在していた。しかし、非合法であっても現金があればそれを使って人はカネ稼ぎをする。だから現金市場が活発化した

“The cash market existed way before the RBI diktat on cryptocurrencies but it has now flourished as people with illicit cash are using it to earn more money.”

HuobiもP2P取引プラットフォームをローンチ

この他、香港拠点の仮想通貨取引所Huobiもインド向けのP2P取引プラットフォームをローンチしました▼

世界有数の大手仮想通貨取引所HuobiがインドルピーでのP2PのOTC取引として仮想通貨取引を開始した。
このプラットフォームではインドルピーとBTC,ETH,USDTが取引可能で、トランザクション手数料は一切かからない

相対取引の急増はインドだけではない

なお、この相対取引の増加はインド”だけ”にみられるものではありません。
日本の他、世界各国で見られる現象でもあります。▼

感想

感想

このような状況を見て、浮かぶ共通キーワードが「国家はもう信用できない」です。

法定通貨が信用を得ているならば___否、国が信用を得ているならば、中央銀行の禁止令についても素直に従うはずです(というか、そもそも非中央集権的な決済手段に禁止令も発生しないはず)。

しかし、禁止されても”なお”仮想通貨の使用に人々がしがみつくということは、それだけ国が信用されていないということを意味しているのではないでしょうか。

余談ですが、相対取引には当事者間取引であるため、相応のリスクも伴います。ご注意くださいませ▼

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

関連するまとめ

ドイツ国民30%「仮想通貨に関心あり」|”確立された金融から自由になりたい”が最多、…

ドイツのPostbankが3100人のドイツ人対象に行った調査の結果、約30%が仮想通貨に関心があることがわ…

鈴木まゆ子 / 1650 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。