SONY、ブロックチェーン関連特許を2つ、アメリカで申請

日本人ならばその名を知らない人はいない、大手電機メーカー企業SONY。

昨年秋から、同社はブロックチェーンの研究にも精力的に行い、特許申請をも行っています。

もしかしたら、そう遠くない将来、SONY製のマイニング機器なども発売されるかもしれません。

ソニーがブロックチェーン関連で2つの特許を出願していたことが米国特許商標庁(USPTO)のサイトから2日に分かった。

1つ目の特許は、「分散型台帳を維持するための電子的なノードと方法」と題されています。

2つ目の特許は、「デバイスとシステム」と題されており、ノードの数が少ないネットワークにおけるセキュリティーリスクについて注意を払う記述が見られるとのこと。

今回注目されているのは1つ目の特許。

なぜかというと、「マイニング」を強調する箇所が多くみられるからです。

このため、USの仮想通貨メディアであるCoindeskでは、次のような推察を記述しています▼

「この分散型台帳は、マイニングとプルーフ・オブ・ワークの機能を使うほか、報酬(通貨)を利用するかもしれない。通貨やマイニング成果の報酬として与えられるビットコインのようなものだ」
実際、提案された発明の一実現例では、ノードはビットコインに類似したネットワークを動作させることになる。つまり、トークンを有するオープンアクセスネットワークが例として示されているのだ。

Indeed, in one incarnation of the proposed invention, the nodes would operate a network that’s akin to bitcoin’s, which is an open-access network with a token.

ただ、これはあくまでも推察にすぎません。

これすなわち「ソニーが独自仮想通貨を発行する」という意味ではない。

が、同時に、ソニーは、その提案された発明がその目的を果たすことができるという主張をしておくことで、独自仮想通貨などの可能性を隠しておこうとしているように見える。

This isn’t to say that Sony is launching its own cryptocurrency. But here, it seems that Sony is leaving the door open to the possibility by establishing the claim that its proposed invention could serve that purpose.

結論をいうと、提出書類においては、分散型元帳のタイプよりもむしろハードウェアや運用方法そのものに焦点を当てているように見えます。

Ultimately, the submissions appear less focused on the type of distributed ledger and more on the hardware and operational methods themselves.

ソニーは、ネットワークがパブリック型かプライベート型になる可能性を示唆しています。あるいは、ネットワーク自体はソニー独自のソフトウェアまたは「Hadoopのような分散型データベース技術」のいずれかに依拠することになるかもしれないとしています。

Sony indicates that the networks could be public or private, and could rely on either Sony’s own software or ”distributed database technologies like Hadoop,” as one of the filings states.

感想

感想

特許を取得した後のSONYの動向を見てみないと何とも言えません。

一方、現在のSONYの業績としては「絶好調」とはいいがたい状況。

7月31日に2019年3月期の連結純利益を期初の減益見通しから一転、増益に修正しました。
ただ営業利益は期初の減益予想(前期比9%減の6700億円)を据え置いています。これは、ゲームや半導体など好調な事業で生み出した730億円を「予備費」という形のバッファーとして残したため。

さらに、スマホ事業は苦戦を強いられています。前期に300億円強の減損損失を計上。前述の”バッファー”は、このスマホ事業のテコ入れに使われる見通しです。

もしかしたら、ソニーの戦略のどこかには、こんなのもあるかもしれませんね(あくまで私見です)▼

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鈴木まゆ子 / 3390 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。