ビットコイン保有者2%、仮想通貨保有者8%

たびたび調査が行われる仮想通貨の「投資」「関心度合い」。

先日は、仮想通貨大国の一つであるアメリカで調査結果が明らかになりました。

ウェルズ・ファーゴ/ギャラップが調査したものですが、27日に公開された内容によると、▼

米国の投資家でビットコインを保有しているのは2%、関心がある投資家は26%いる

ただし、Finder.comが2月に行った米国人と仮想通貨に関する調査では、▼

ビットコインは仮想通貨のひとつにすぎません。
調査したい内容を「仮想通貨」とするか「ビットコイン」とするかで大きく変わります。

(まさかイーサリアムをビットコインですという人はいないでしょうし)


2%と低くみられるのは、もしかしたら、リップルやイーサリアムなどといったアルトコインの保有者の割合のほうが高いからかもしれません。

▼韓国はアルトコイン保有者のほうが多い▼

「仮想通貨は危険」が75%

ただ、やはりそれでも仮想通貨のネガティブなイメージも強いらしく、▼

圧倒的多数が、同コインを近いうちに投資する予定はなく、72%が「ビットコイン購入にまったく興味を持ったことがない」と回答
96%がビットコインについて聞いたことがあるが、「デジタル通貨に関する知識を有するのは10人中わずか3人程度(29%)」
67%はデジタル通貨について聞いたことはあるが、詳しくはない
回答者のうち75%が、ビットコインへの投資を「かなりリスクが高い」と見なしており、23%が「少々リスクが高い」としている

2016年までは決済手段として見られることの多かった仮想通貨。
しかし2017年以降、高騰するようになり、同時に投資する人も、決済手段としてよりもむしろ「一儲けしたい」という人が多くなりした。

そのため、同社ではこの調査結果から、「高いボラティリティゆえ、ハイリスク・ハイリターン商品として仮想通貨が注目されている」と指摘しています。

ただ、最近は、仮想通貨で決済できるお店が増えてきたこともあり、あらためて決済手段として見直されるようになりつつあるともしています。

▼アメリカやEU、オーストラリアなどでもメジャーなオンラインサイトやチェーン店での利用が増えてきています▼

さらに、▼

「年齢差に関連して、投資額が10万ドル以下の投資家(若年層であることが多い)は、高額の資産を持つ層よりも技術革新に親しんでいる傾向が見られる」

これは以前本サイトでお伝えしたアンケート結果ともつながるかと思います。
高齢者はどちらかというと伝統的な株式投資、若年層は新たなテクノロジーである仮想通貨に興味を示す傾向▼

日米にみられる「仮想通貨に投資したがる」20代の共通点

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8708 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。