”資産の避難先”としての重要性を高める仮想通貨|”大国””強権””独裁”はもはや「経済リスク」…だからこそ”非中央集権的”な仮想通貨が注目される | 仮想通貨まとめ

”強権””独裁””大国”はもはや経済リスク

「大きいことはいいことだ」

という歌が流行ったのが日本の高度経済成長期。

より豊かに、より大きく、より安定して…を目指し、日本だけでなくどの国もが必死になった時代でした。

しかしその時代はすでに過ぎ去りました。

今は「大きいこと」「より権力があること」はリスクとしてとらえる人が少なくありません。

米中貿易摩擦によるリスク

たとえば、アメリカと中国という「二大大国」が貿易摩擦を起こすことで、世界経済に波紋を広げることが現在懸念されています▼

 トランプ米政権は今月6日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税を発動した。年間約340億ドル(約3兆8千億円)相当の中国製品に25%の関税を上乗せする。
中国政府は同時刻に、同じ規模の報復関税発動に踏み切った。米国の追加関税に関して、世界貿易機関(WTO)に提訴もした。

この貿易戦争はお互いの経済を痛めつける結果にしかならないのですが▼

米中の貿易摩擦は報復の連鎖に歯止めがかからず、本格的な「貿易戦争」に発展しかねない

打撃を受けるのは当事者だけではありません。

米国の追加関税が上乗せされれば日系企業の採算は悪化し、生産拠点の東南アジアなどへの移転を迫られる可能性がある。

さらに、米国のトランプ政権はEUともすでに深刻な貿易摩擦を引き起こしています。このような状況下で次のことがささやかれています▼

米中二大国の全面対決は規模の大きさという点で、貿易の停滞を招き、世界経済に悪影響を招く懸念が強まっている。

なお、この懸念についてはスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)も言及▼

北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ米政権の「米国第一主義」を背景に、専門家の93%が大国間による政治的、経済的な対立リスクが増大していると指摘

中国、習近平氏の”独裁””終身主席”によるリスク

また、習近平氏の国家主席就任が”終身可能”となった中国。

これをリスクとみる人は少なくありません。

そして、そのリスクは軍事で表れ始めています。

習近平政権成立以来、共産党による絶対的領導下にある解放軍は、過去のどの時代よりも国ではなく党の軍という地位に甘んじている。
そのような現状に対して、解放軍の関係者は政策、地位、待遇といったあらゆる角度から不満を蓄積させてきている。
“反腐敗闘争”によって一切の賄賂や腐敗、そして贅沢が禁止されてきた。今回の『意見』を通じて、軍隊内部で生き延びるため、私益・私欲を肥やすためのビジネスも禁止された。
一切のグレーゾーンを排した、党(の方針)への絶対服従を命じられているのである。
実際に、冒頭の元空軍幹部を含め、気心の知れた軍人は酒の席で、筆者に対し習近平への不満や不服を爆発させている。

このため、国内におけるクーデターや暴動、あるいは他国に対する軍事的行動などいった形でこの不満が暴発するのではないか、という懸念が生じています。

軍事がいったん暴発すると、インフラは動かなくなります。当然経済や金融などにも影響が及びます。

ちなみに、独裁政権の長期化リスクは次のようなデータも▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6728 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。