7月のG20が閉幕

経済や金融などの今後の行方の指針として世界から注目されるG20。
今回はアルゼンチンのブエノスアイレスで行われ、23日に閉幕しました。

今回、仮想通貨の投資家のみなさまにとって最大の関心事は「仮想通貨の規制の方向性がどうなるか」という点ではないでしょうか。

FATFに対し共同声明で要請「仮想通貨の国際基準の明確化を10月までに」

マネーロンダリング対策などの政府間機関である金融活動作業部会(FATF)に対して、ある要請がなされました▼

仮想通貨の国際基準をどのように適用するのかを10月に明確すること

ここでいう「国際基準」とは、おもにマネーロンダリング対策をどうするかというところに重点が置かれています。

FATFは2015年6月に仮想通貨規制に関するガイダンスを公表しています。
その中で、仮想通貨取引所の登録制・免許制導入や、顧客の本人確認(KYC)や疑わしい取引の届け出、記録保存の義務化などを課すべきとしました。

ただ、現実にこれをこれまで厳格に順守してきたのは日本・アメリカ・プエルトリコといったごく一部の国々。
G20では一定の評価を得ていますが、日本では自主規制にまかせたがゆえの仮想通貨交換所のずさんな管理実態などが露呈し、完全には機能していないことを物語っています。

「ブロックチェーンは今後の金融システムや経済に重要な便益をもたらす」

また、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンについては、G20参加国から前向きな評価がなされています。

<将来性>
暗号資産(仮想通貨)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に重要な便益をもたらし得る

仮想通貨についてはいまだに「懸念材料多々」

また、世界的には今年の初めにくらべて容認傾向になってきたとはいうものの、相変わらず懸念材料のオンパレードです▼

<懸念点>

暗号資産(仮想通貨)は、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する

ソブリン通貨(各国政府や政府機関などが発行・保証する通貨)の主要な特性を欠いている

ソブリン通貨のような特性がなく、非中央集権的な決済手段としての特性を持っているからこその批判であるかとは思いますが、、、(”非中央集権的”な国というのは原則存在しないので)

この点については、「法定通貨とは全く別な存在が仮想通貨である」と割り切る人にとっては特段問題とは映らないかもしれません。

結論「引き続きリスク警戒と監視を」

<結論>

現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、G20は引き続き警戒を続ける

FSB(金融安定理事会)及び基準設定主体からのアップデートを歓迎するとともに、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じ多国間での対応について評価するための進展を期待する

FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)基準の実施に関する3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める
感想

感想

今回のG20での議題は、どちらかというと米中貿易戦争やアメリカの保護主義的政策などに世界の関心が集まっていたため、議題としての仮想通貨の重要性は薄かったのではないか、と感じています。

これには、欧州委員会などが「仮想通貨が金融システムに与える影響は軽微」といった結論を出していることなども影響しているのではないでしょうか。

ただ、今、アメリカで注目の的となっている仮想通貨ETFが上場するといったイベントが発生すれば、G20も再び重要論点として取り上げてくる可能性があります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。