「仮想通貨は法定通貨に”取って代わらない”」|仮想通貨の位置づけは通貨でもなくデジタルゴールドでもなく | 仮想通貨まとめ

リップル社「仮想通貨は法定通貨にとって代わらない」

登場以降、「法定通貨に取って代わるんじゃないか」という期待が持ち上がっている仮想通貨。
仮想通貨がブームを迎えた2017年は特にその期待が高まりました。

そして今でも、その声は根強く残っています。

そんな中、自社の製品を用いてスピーディな国際送金システムを構築しようとしているリップル社の国際送金のスペシャリストはまったく違う見解を示しています。

一切銀行を経由しない取引が主流になることは、現実的には難しいと思います。
確かに仮想通貨を使えば、銀行を介さずにどこへでもリアルタイムでトランザクションを送信できます。

しかし実際には、人々は仮想通貨での直接送金に慣れているわけではなく、快適さを感じていません。
結果として、人々が仮想通貨へのシフトを理解しているにも関わらず、銀行がこれからも国際決済の大半を担うことになるでしょう。

P2Pで国も組織も通さないことによる送金システムの確立で、メリットを享受する国は数多くあります。
その中で、もっともメリットを享受しているのは「金融インフラの整っていない国」ではないでしょうか。

銀行がそもそもない、銀行があっても信用できない、口座開設の仕方すらわからない、、、そんな国において、一部の人はスマホと仮想通貨が命綱になっていたりします。
特に出稼ぎの場合、ハンドキャリーで現金を持ち帰るリスクを負っているわけですが、P2Pで直接送金できれば、そのリスクを低減できるからです。

が、これはあくまでも金融インフラが整っていない国での話。
そうではなく、銀行にきちんと信用が置かれている国では、第三者を絡めることでいざ何かあったときに立証してもらえる、責任を負ってもらえるというメリットを感じているはずです。

銀行を介した国際送金の最大のメリットは「安心感」ではないでしょうか。

「そもそも仮想通貨は通貨ですらない、だから取って代わるとかはありえない」

その一方、そもそも仮想通貨を法定通貨になぞらえることに違和感を感じる声もあります▼

佐藤航陽さんが代表を務めるメタップスではICOにおける会計処理で注目を集めました▼

この二人の考え方にはある共通点があるように感じます。
それは後述する「仮想通貨はパラレルワールド」として認識している点です。

この考え方は、先日のホリエモンの仮想通貨祭でも語られました▼

「仮想通貨はパラレルワールド」

仮想通貨の研究を長らく続けている大石哲之さんは自身のブログで次のように書いています▼

法定通貨を暗号通貨が代替して、暗号通貨が今の生活の基軸のお金として成り立つかどうか?
どう考えても、それらへの支払いをわざわざ価値が不安定な暗号通貨を購入してまで決済したいという実需は皆無です。
基本的に暗号通貨はインターネットのお金です。つまりインターネットの上のボーダレスなサービスに対して利用されるお金なのです。
具体的にいうと、Dappsや、ブロックチェーンのインフラ、それの資金調達といった、私達がまだ開拓中の経済圏のお金です。
でもこれらの経済圏はどんどん広がっています

そして「このような場合に仮想通貨での決済が必要とされるだろう」として具体的に列挙しています▼

プライバシーのある取引をするため

分散でアイデンティティを証明するため

レピュテーションを視覚化するため

ビッグデータを購入するため、またはデータ提供によって暗号通貨を稼ぐため

発信/受信する情報の範囲をコントロールするため

コンピュータリソースをシェアするため

AIとインターフェイスを取るため

トークンを発行するため

いいねや、好意を示したり、応援するため

他の暗号通貨を購入するため※

プロジェクトを支援するため(ICO)※


実にざっくりしていて曖昧ですが、私もはっきり見えません。最後の2つの※だけが今ははっきりとした実需として立ち上がっています。

そして、次のように結論付けています。

暗号通貨は、パラレルワールドなのです。
まとめ

まとめ

何かを理解するときに我々は既存の、すでに認識している物事になぞらえて考える癖がついています。
「すでに知っているもの」になぞらえないと理解が難しいからです。

そのために、仮想通貨は「通貨」「デジタルゴールド」などとなぞらえられてきました。
その例えは理解を助けたかもしれませんが、同時に法定通貨にとっては脅威として映ることになったかもしれません。

しかし、パラレルワールドとされると、お互いの領域を奪い合うことがないことがわかります。

仮想通貨は安全資産でしかない、といういい方もされますが、、、


存在する世界がパラレルだからこそ、いざというときの避難先に仮想通貨が使われるのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 1644 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。