仮想通貨の相談4倍超、”500万円以上で契約”が7件も|マルチ商法や詐欺などへの懸念 | 仮想通貨まとめ

2017年の仮想通貨相談案件、前年比4倍超|埼玉県消費生活支援センターまとめ

ときどき仮想通貨界隈で話題になる「詐欺」「マルチ商法」などによる被害。

先日、埼玉県消費生活支援センターが明らかにしたところによれば、同センターに持ち込まれた2017年の仮想通貨関連の相談件数は前年比の4倍超である199件になるとのこと。

40歳代と50歳代からの相談が全体の半分を占めたほか、契約金額別では「10万~50万円未満」が62件と最も多かったものの500万円以上の事例も7件あった。平均契約金額は約126万円と高額。

500万円以上だと「泣くに泣けない」状況ではないか、と思われます。
また、40~50代というと、

・それなりに社会的地位がある(見方を変えると「先が見えてる」)
・「資産を増やすなら仕事で頑張るより投資をしたほうがベター」と考えている層が多い
・マジメで優秀な人ほど”投資慣れ”していない(=怪しい話にのっかりやすい)
・ほどよく今ある話題についていけるので、仮想通貨という新機軸の投資先には興味がわく(ただし、技術的な話についていくのは難しい)

といった特徴があるかと思われます(ちなみに筆者は40代です(;^_^A)

相談案件のおおよその内容は次の通り▼

取引所に関するトラブル

「取引所に預けている仮想通貨の出金手続きが停止された」
「口座を開設し入金したが、いつまで経っても仮想通貨に反映されない」

仮想通貨の取引所の多くは金融庁の調査で行政処分を受けた通り、金融機関としては非常に未熟です。
そのため、株式投資や銀行取引で期待できるようなスピーディな対応を望むなら”仮想通貨投資は(現時点では)やらないほうがいい”ということになります。

ただ、これはあくまでも”現時点で”。

規制が整い、金商法の対象となる金融機関と同程度の管理システムが整ったあとはまた別かもしれません。

おいしい投資話にのっかってしまった

「仮想通貨で儲けるプロジェクトに参加し投資したが思うように儲からない」といった投資話
「仮想通貨を購入し、人を紹介したら仮想通貨を受け取れる」というマルチ・マルチまがいの事例

どの投資の世界もそうですが、、、「ローリスク・ハイリターン」はありません。
詐欺の中には「仮想通貨を現金に換えられる」として、”わざわざ”ATMの前で現金を手にして写真を撮るようなものもあるようですが、、、そもそもそんな状況自体が不自然です。

またお金につられて人を紹介すると人間関係が壊れていくのがマルチ商法の闇の部分。

自分の人生においてお金が命よりも大事!と言い切れるならまだしも、そうでないなら、デメリット部分をしっかり考えていただきたいところです。

その他の当局における相談数など

この他、仮想通貨の管理主体である金融庁のデータによれば、相談件数は▼

5月に発表された1-3月期の相談件数は3559件と前期(10-12月)と比べて3倍に急増

また、国民生活センターでも▼

国民生活センターが4月にまとめた全国の相談件数でも、17年度は前年比3倍の2666件と増加

また、先日本サイトでご紹介しましたが”アプリ”が詐欺の手段になることも▼

いまだにTwitter上ではときどき”Ethereum Give away”詐欺を見かけます▼

ビットフライヤーの名をかたる詐欺では最近”電話”バージョンも出てきた模様▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 10776 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。