マネックス、仮想通貨事業で米国進出検討

今年春にコインチェックを買収したマネックス。
現在、仮想通貨事業での米国進出を検討しているとのことです。

完全子会社でオンライン仲介取引や先物取引を手がける米トレードステーショングループ(フロリダ州)を通じ、すでに準備をはじめているとのこと。
ライセンスの取得にむけて動き出した模様です。

取引所をアメリカに新設するのではなく、コインチェックのサービスをローカライズ(英語化+α)するなどノウハウを活用する方向で検討している

なお、事業自体は、仮想通貨そのものを当面取り扱うという方向ではなさそうで、▼

米トレードステーショングループは、主要子会社にトレードステーション証券を擁しており、自社の先物取引顧客がBTC先物取引を利用できるようにするなど、仮想通貨関連の領域に力を入れるとしています。

仮想通貨先物はすでにCBOEとCMEが昨年冬に開始▼

アメリカに強い地盤を持つマネックス

「日本のマネックスがアメリカで事業展開して大丈夫なのか?」
という心配が一瞬よぎりますが、、

マネックスはアメリカでは好成績をマークしている模様です。

マネックスグループは先の決算説明会にて、米国内に強固な顧客基盤を有し、米国No.1の評価を受けるとする世界標準のシステムトレードツールを提供する「トレードステーション証券」の取引件数と取引口座数が、大幅増加で過去最高に推移するなど、米国セグメントの好調ぶりを強調
決算資料でも、アメリカのEBITDA(営業利益相当額+減価償却費)が、2018年3月期4Q換算で48億円となり、3Qに続き過去最高と好調に推移

証券業界では米国で顧客の信頼を得ているマネックス。

ただ、だからといって仮想通貨事業も万全、とは言い切れそうにありません。

というのも、米SECがいまだに仮想通貨をどう区分するかについて明確な判断を下していないからです。

アメリカ合衆国内における”仮想通貨の法的枠組み”について、「通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、現時点では定まっていない」

仮想通貨は証券に該当するのではないか、という意見が多かった米SEC。
しかし、イーサリアムはその非中央集権的な性質から「証券ではない」という判断に。

だからといって、すべての仮想通貨が証券に該当しないわけではありません。
さらにICOについては「証券に該当する可能性が高い」という判断が出ています。

証券業としての登録がすでにあるので問題はなさそうですが、、、米SECとのこまめな協議は欠かせそうにありません。

「証券業の強み」が仮想通貨事業の強みにも

先日、Coinbaseが連邦初の米SEC公認の仮想通貨取引所になったのでは、という話題が注目されました(その後、SECもCoinbaseもこの”公認”を否定)▼

このニュースの影響もあってか、BTC価格は上昇トレンドを示しました。

規制を嫌がる声もいまだ多い仮想通貨市場ではありますが、「適切な規制」と「公的機関のお墨付き」を望む投資家が多いことが、このCoinbaseのニュースの注目度と価格の上昇に表れているとみていいのではないか、と感じます。

「仮想通貨取引所がいかにして証券業としてのお墨付きを得るか」が課題であり、また注目の的となっていますが、、、

今後は「すでに証券業を展開している企業が仮想通貨取引業に乗り出して来たらどう競争したらいいのか」が課題になってくるのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。