RBI「仮想通貨禁止令」がすでに発動しているインド

政府が「仮想通貨はコモディティとして扱う」方針を表明したインド。

しかしインド中央銀行は、「今でも頑なに仮想通貨を禁止すべき」という方針を変えていません。

銀行の仮想通貨関連企業や仮想通貨取引を行う個人との取引を差し止める命令を発したインド準備銀行(RBI、インドの中央銀行)。

最高裁では仮想通貨関連企業11社による願いもむなしく、差し止め命令を認めない判決が下されました。

これにより、今月5日からRBIの銀行への取引禁止令は発動しています。

▼参考記事:インド最高裁と中央銀行による「仮想通貨禁止令」▼

ただ、この禁止令の前に「RBIは事前に十分な仮想通貨に関する調査を行わなかった」という指摘もあります。つまり、「仮想通貨がなんであるか」を一切知ろうとせず、”禁止ありき”で、仮想通貨の取引禁止令を出していた疑いがあるのです▼

そんな中、「さらに」RBIは最高裁に対し、「仮想通貨を規制せよ」という要請を出しました。

RBIの法律顧問であるシャーム・ディバン氏は、最高裁に対してビットコインやほかの仮想通貨を規制する必要性を訴えた。
これら「特定の手段」が「違法な取引を促し、国際的な資金の流れに影響を及ぼす」というのが、その理由だ。

RBIが規制したのはあくまでも”銀行”に対するもの。
個人や企業が相対で仮想通貨を使用したり、あるいはマイニングしたりについてはRBIはその性質上、口出しできません。

もしかしたら、最高裁に対して「規制すべき」といったのは、「仮想通貨の全面規制」ということなのかもしれません。

それほどに、RBIは自国の通貨に危機感を持っている(というか、中央銀行としての地位低下の懸念?)という感があります。

インド政府は「仮想通貨はコモディティ」、禁止を回避

一方、インド政府としては、「仮想通貨はコモディティ(商品)として取り扱う」旨を先日発表しました▼

ここで浮上するのが政府と中央銀行のスタンスの違いです。

政府としては、今のインドの経済成長に仮想通貨は一助となっているとみているかもしれません。
また、仮想通貨を全面的に禁止することは、その成長を妨げることにもつながります。

事実、RBIが仮想通貨の取引禁止令を出したとき、多くの投資家から批判が集まりました。

感想

感想

ただ、その一方で、RBIが懸念している「マネーロンダリングの温床」(あと「ルピー<仮想通貨」という法定通貨の信用低下?)も無視できるものでもありません。

インドの仮想通貨規制における政府と中央銀行の対照的なスタンスは、「経済成長をとるか」「金融の安全性をとるか」の2択を迫られているかのように映ります。

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鈴木まゆ子 / 1873 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。