中国人”仮想通貨”億り人は海外で不動産を買いあさる

仮想通貨で億万長者になった中国人がここ最近、海外で不動産を買いあさっているとのことです。

陝西省で牛の販売を行っていた男性が早々にビットコインに投資をして億り人になりました。

現在、サンフランシスコに第二の住居とロールスロイスを購入したとのこと。

「アメリカでビットコインを売るなんて極めて普通だよ。売った後は何でも欲しいものを買えるしね」と彼は言います

“It’s very normal to sell bitcoin in the U.S. After selling bitcoin, you can just buy anything you want,” he said.

この背景には、中国での仮想通貨の取り締まりの強化にあります。
当局による締め付けを恐れた投資家が、アメリカなどに出て投資益を海外不動産に変えているのです。

仮想通貨による不動産を扱うアメリカの代理店は、香港の証券会社を通じて暗号化(仮想化)された財産権を求める中国人投資家など、顧客の三分の一はアジア人になると見ている。

なぜ香港なのかというと、▼

香港で購入された不動産には、他の金融資産にかかる税金や書類作成等の必要はない。
仮想通貨で直接不動産を購入する、または銀行を介さずに外貨を得るなど、手法は様々である

買うのはアメリカやイギリスなどの不動産。特にカリフォルニア・ベイエリアやロンドンなどといった金融やITの中心地の土地が買われるのだとか。

ただ、この海外不動産の買い漁りの背景には、中国不動産が高騰してきたことも影響しているようです。

「北京では、昨年だけで40%の価格上昇が見られました。歴史的に、中国の不動産投資家は、自国の不動産市場が狂っているため、海外で活発に活動している」

“In Beijing, only last year they saw a 40 percent rise in price. Historically, real estate investors from China are very active abroad because their own property market is going crazy,”

「彼らは主に、スタンフォード大学のような良い教育を受けられるチャンスがある住宅地に興味がありました。また、彼らは(投資先を)多様化させたいと考えています。より安定した国に海外の資産の一部を持ちたいと思っているのです」

“They were mostly interested in residential properties next to good education, like Stanford. Also, they want to diversify. They want to have parts of their assets abroad in more stable countries,”

高級品や世界的絵画を仮想通貨決済OKとするサービスも

また、不動産に限らず、高級品や世界的な有名絵画の購入の際、仮想通貨で決済OKとするサービスも出てきています。

ビットコイン決済が可能なラグジュアリー・オンラインショップやアプリを提供している「FANCY」は、新たにビットコインキャッシュ(BCH)に対応するとともに、仮想通貨での購入者に対して割引を適用することも計画しています。

また、▼

ブロックチェーンプラットフォームの「マエケナス」は6月7日、コインテレグラフに提供したプレスリリースにおいて、「世界初の仮想通貨アートオークション」を開催すると発表した
プラットフォームでは、アンディ・ウォーホルの「12分儀の電気椅子」(時価560万ドル)の部分的な所有権を、仮想通貨に対応した英国の美術ギャラリー「ダディアーニ・シンジケート」で6月20日に販売するという
ダディアーニ美術ギャラリーは17年に仮想通貨決済を受け入れ始めた。

高級品のマーケットプレイスとして運営されているダディアーニ・シンジケートは、ビットコインやイーサリアム、ライトコイン(LTC)を決済オプションとして認めている。

なぜ法定通貨よりも仮想通貨を選ぶのか

なぜ富裕層たちは仮想通貨を選ぶのでしょうか。

もちろん、P2Pで税務当局などの目につきにくいというのはあるかと思います。

しかし、それ以外にも意図があるようです。

仮想通貨を利用し国外へ資金を引き出すことは、香港などに銀行口座を開設して引き出すよりも容易
クジラと呼ばれる大物投資家やビットコインを長期保有(ガチホ)する”ホルダー”は、フィアット(*1)ではなく仮想通貨で生活できる場所を探しており

このような背景から、富裕層は仮想通貨を選ぶようです。

振り返れば、今ブロックチェーンや仮想通貨ビジネスを積極的に支援している国や地域のほとんどは、タックスヘイブンと言われたエリアであることも珍しくありません。

富裕層ならではの特性をよく理解しているエリアだからこそ、方針を変えてでも彼らとのつながりを保とうとしているのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 4262 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。