仮想通貨市場に再度熱を帯びそうな気配を感じる方、
そしてそんなものに「興味すらない」という方、
どちらの意見の方にもお届けするVS論をご紹介します。

仮想通貨市場は「脅威を及ぼすほどではない」

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は
仮想通貨の爆発的な伸びについて、懸念事項のリストの上位にはないと明言した。

FRBとは、、”Federal Reserve Board”の略
日本語では「連邦準備制度理事会」と呼ばれています。

機関として、アメリカ合衆国の
中央銀行制度FRS(連邦準備制度)の、
最高意思決定機関(中核)をいいます。

FRBの主な業務で
一般に知られているのは、
公開市場操作を含む金融政策の決定のほか、
公定歩合の審査・決定など幾つか行っています。

米金融政策当局として規制することは考えていないと述べた。
パウエル氏は18日、下院金融委員会での証言で、
推定2950億ドル(約33兆2760億円)規模の仮想通貨市場は脅威を与えるほどではないと述べ、

比較的経験の浅い投資家は、仮想通貨の価格が上がるとみている。
そのため買い相場だと考えているが、
実際には裏付けは一切ない。と述べました。

「暗号通貨は通貨ではない。FRBは何か策を講じる対象としては見ていない。
通貨は、決済手段であり、基本的に価値を保存していると考えられるが、暗号通貨は決済に使われることは数少なく、ボラティリティ(価格変動性向)を見るならば、価値を保存しているとは言えない」
さらに、米金融当局には仮想通貨に対する権限はなく、それを求めてもいないと述べた。

また、FRBが独自の仮想通貨を発行することはないとも付け加えています。

仮想通貨そのものに対しての見解は否定的ですが、
ある部分に関しては姿勢を分けている様子▼

同議長はしかし、人類が極めて大きなテクノロジーの変化の時代に生きていることを前提にして、
規制当局者は経済成長や金融システムの革新を促す新しいアイディアやイノベーションにはオープンな姿勢であらねばならないことを強調した。

仮想通貨が「世界」を食い尽くす

仮想通貨で取り上げられる「分散型ネットワーク」は、
世界中どこにいても誰とでも決済や送金が可能になるシステムです。

こうした新しい技術が、現在の欠陥だらけでお金のかかる、非効率的な金融システムに取って代わることは容易に想像がつく。
一方、仮想通貨は決済や送金だけでなく、価値の保存手段やビジネスのやり方をも変えていく可能性がある。

日本や先進国限定で言えば、今まで人は
金融機関にお金を預け、
そして預けられた金融機関は、
福祉や医療、そして老後のための資金を
貯蓄するためのサービスなども提供してきたと伝えられています。
日本と世界では金融機関の役割は異なり、
一概に同じサービスとは言えません。
しかし私たちは銀行という器に、
不安もなく預け託してきました。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4764 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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