2016年ヒラリー・クリントン候補のメール問題発覚はロシア人のハッキングがきっかけ?

アメリカをお祭り騒ぎにした2016年の大統領選。
ここでのトランプ陣営の勝利のきっかけは、民主党ヒラリー・クリントン候補が公用のメールをプライベートのメールアカウントを使ってやりとりしていたことが明らかになったことでした。


もしかしたら、この事実が明るみになったきっかけは、仮想通貨を資金源にしていたロシアのハッカーが作ったのかもしれません。

米当局は13日、2016年米大統領選の選挙戦に絡みコンピューターに不正侵入したとしてロシアの情報当局者12人を起訴。
起訴状によると、これらの当局者らはサーバーの購入やドメインの登録、ハッキングに関連したその他の支払いで主にビットコインを使用。取引の多くは米国の企業が処理していた。

ハッカーたちは、2016年大統領選挙に関わる米国内の個人や団体のコンピューターに不正侵入し、盗んだ文書を拡散するなどのハッキング行為を行った模様。
ただ、この一連の行為はテクニックだけでなくデバイスも必要です。

こうしたハッキング行為の基盤となるシステムを購入するため、個人のIDと結びつきにくいビットコインをもって決済を行った、とされています。

この12人はドメイン登録料をルーマニア企業に支払うためビットコインを採掘したほか、相対取引や他の仮想通貨を通じた資金移動、プリペイドカードの設定によりビットコインを購入したりしていたと指摘されている。

ここでいうメールドメインとは、具体的には「dcleaks.com」のこと。
そして、「dcleaks.com」は、ヒラリー・クリントン氏の個人メールが流出した場所でもあります。

つまり、このハッカーたちが、クリントン氏のメールをハッキングしたのではないかという疑いが強まっているのです。

おさらい:ヒラリー・クリントンの「メール問題」とは

時間が経ってしまったので、「ヒラリー・クリントンのメール問題」と聞いても「そんなのあった気がするけど何だったっけ?」になっている人も多いかと思います(というか、私がすでに忘れていた、、、(;´∀`))

ここでちょっとだけ、当時の出来事を振り返ってみますね。

国務長官だった頃のヒラリー・クリントンが、公務のメールを送受信する際に、私用のメールアカウントを利用していたという問題が最初に報じられたのは2015年3月初旬のことだった。
原則として、国務長官が公務で送受信する手紙やメールはすべて、政府によって記録され、保管される対象となる。
したがってヒラリーは緊急事態などの特例を除き、常に国務省から割り当てられたアカウントを利用して公務のメールの送受信をしなければならなかったのだが、彼女は日常的に私物のアカウントを利用していた。

この事実がメディアに大々的に取り上げられたことで、クリントン候補は窮地にたたされます。

自身が国務長官に就任していた期間に6万2320通のメールを私用のアカウントで送受信していたこと、その半分弱(3万490通)が公務のメールであったことを公表し、同時に「重要機密に関しては触れていない」などと弁明を行いました。

しかしその後、2015年8月には、国の重要機密に関するメールが4通、発覚します。

「公人の立場にありながらセキュリティが甘すぎる」
「コメントにウソがあった」

などと批判を浴びるだけでなく、トップシークレットを私的メールで流したことで告訴される可能性が発生。

結局、告訴は回避できたのですが、結果として大統領選において圧倒的に不利に働いたことは明らかです。

なお、ロシアのプーチン大統領はこのロシア側による関与については否定。
トランプ氏はこのロシア疑惑に対する調査について「魔女狩りだ」と批判しています。

ただ、2016年7月27日、共和党の大統領候補に任命されて以後の記者会見の場で、トランプ氏は次の発言を行っています。

ロシアよ。もし聞いているなら、行方不明の3万通のメールを探し出してくれることができないだろうか。我が国のメディアから多額の報酬が支払われると思うのだが。

「仮想通貨の匿名性が高い」は真実か

ここで再び仮想通貨(というよりも正確には「ビットコイン」)の匿名性が仮想通貨反対派の砲火の対象となります。

彼らの言い分はおおよそ次のようなもの。

「マネーロンダリングはほぼビットコインで行われている」
「ダークウェブではびこる犯罪の温床のひとつはビットコインだ」

確かに、ダークウェブなどで使われていた事実は変わらないので、的外れとは言えません▼

このハッカーたちに関する訴状においても、次の文言が書かれています。

「ビットコインの使用により、共謀の容疑者らは伝統的な金融機関との関係を避け、自身のID情報と資金源を詮索されないようにしていた」

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鈴木まゆ子 / 6721 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。