タイ中央銀行、ブロックチェーン導入を検討|詐欺防止と即時国際送金に期待、証券と債券では活発化の気配も | 仮想通貨まとめ

タイ中央銀行、ブロックチェーンの活用を検討

タイの中央銀行であるタイ銀行の総裁により、タイではブロックチェーンの金融システムへの活用が検討されていることが明らかとなりました。

タイ銀行のウィラタイ・サンティプラポップ総裁は、Bloomberg・ASEANサミットのスピーチで次のようにコメントしています▼

国際送金、サプライチェーンファイナンス業務、文書の認証作業へのブロックチェーン導入を特に検討している

導入の目的は「スムーズな国際送金」と「詐欺の防止」のようです▼▼

国際送金にブロックチェーンを導入することで「東南アジア地域での金融面でのコネクティビティを高め、国境を超えたよりスムーズな金融サービスが促進される」だろう
「生体認証やブロックチェーンといった最新のテクノロジーを取り入れることで、金融情報を保護し、詐欺行為の規模や数を減少させることができるだろう」

詐欺防止、といっても、どういった詐欺を防止したいのかが明確ではありませんが、、、
タイの金融システムにブロックチェーンが導入されれば、同国にある企業との取引がよりスピードアップしていく可能性があります。

また、これにあわせて規制の内容の見直しも行う模様▼

業務をよりやりやすくするため、また内規が競争力の向上とイノベーションを妨げ、結果として金融サービスのコストの増加につながることのないよう、タイ銀行は現在、時代に合わなくなった規則や規制を見直し、内規の刷新を進めている

証券業界など一部金融ではすでにブロックチェーンを活用

これを先取りするかのように、すでに金融セクターではブロックチェーンの活用が始まっています。

証券業では、タイの証券取引所がブロックチェーンをもちいたクラウドファンディング・プラットフォームをローンチしました。
国内スタートアップの支援の一環です。

「LiVE」と名付けられた新しいプラットフォームでは、ビジネスマネジメントから投資家とのマッチングまで、スタートアップや新規中小企業が成長できる環境を提供する。これまで8社がLiVEへの参加を決め、さらに50社が参加に向けて調整を進めている。
「LiVE」に参加するには登録が必要であり、機関投資家、ベンチャーキャピタル投資家、企業ベンチャーキャピタル投資家、または年間収入400万バーツ(約1370万円)を超える特定の投資家、または、5000万バーツ(約1億7千万)を超える価値を有する複合資産をもつ者に限り登録することができる。

タイ証券取引所(SET)では、クラウドファンディング向けのプラットフォームを2017年3月に設立発表、その際、600社以上がこのプラットフォームに関心をもっていました。

タイ証券取引所のケサラ所長(Kesara Manchusree)は次のようにコメントしています▼

「クラウドファンディングによってタイのスタートアップや中小企業の資金調達を強化することで、タイ経済の成長に貢献できます。参加各社はLiVEを使ってビジネスを広げ、我々にとっては顧客拡大につながります。」

またこの動きは債券の世界も同様のようで、▼

タイ債券市場協会(ThaiBMA)のタダ会長は、協会がブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用した債券取引サービス・プラットフォームの構築を計画していると明らかにした。
Omiseのブロックチェーン研究開発もタイが拠点

Omiseのブロックチェーン研究開発もタイが拠点

クレジットカード決済サービスを展開するOmiseが拠点を置くのもタイです。
ここで国境を越えたブロックチェーン活用型の価値交換プラットフォームの構築に専心しています。

オミセゴーはイーサリアムの技術基盤をもとにしており、様々な分野に応用しやすいのが特徴だ。

代表の長谷川氏はタイ起業のメリットについて次のようにコメントしています▼

「人材が豊富。資金調達の規模が大きい」

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。