ハイパーインフレに苦しむジンバブエ。
この国では、日々の糧の問題を解決すべく、国民がビットコインやイーサリアムなどを通貨の代わりとして使用し、マイニングで生計を立てようとしています▼

ただし、ジンバブエ当局は仮想通貨取引を認めず、5月に規制を強化しています▼

ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の通達を出しました

ジンバブエ中央銀行、ブロックチェーン研究にのりだす

その一方、ジンバブエの中央銀行は、金融システムへの導入を前提としてブロックチェーン研究を開始した模様です

ジンバブエ準備銀行(RBZ)は、ブロックチェーン技術の導入と銀行業務プロセスへの統合を目的とした研究を開始した。
RBZのジョン・マンガディア総裁が、銀行との会合の中で、RBZがブロックチェーン技術の導入を目指していると語った

背景には、中国や米国、英国、南アフリカなどの中央銀行が、ブロックチェーン技術の導入を検討していることにある模様。
これらの国々に遅れてはいけないという焦りがあるようです。

ただし、それでも仮想通貨についてはスタンスを変えるつもりはないようです。当総裁は次のようにコメントしています▼

私は仮想通貨とは言わない。それはブロックチェーンの下位の概念だからだ。ブロックチェーンは、ビットコインのような仮想通貨を包括したものだ

「仮想通貨はいらない、ブロックチェーンだけ要る」というスタンスは今年の初め、規制強化が唱えられたころにあちこちの国で唱えられた言葉です。

「今もそれを言うのか、、、」という感じはしますが、中国のように独裁政権を強いている国ならむべなるかな、といわざるを得ません。

私見ですが、ジンバブエが独自仮想通貨の導入を検討している可能性もあるかもしれません。
ハイパーインフレということは、紙幣を発行する紙すらもったいないという状況。
かつ、政府のイメージ刷新をするのには、独自仮想通貨概念はうってつけで素。

ただ、信用されるかどうかは別問題として。

▼ハイパーインフレの国が独自仮想通貨を発行するという過去テーマはこちらをご覧くださいね▼

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鈴木まゆ子 / 2562 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。